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3651〜3659 件を表示/全3659件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「専門家活用タイプ」について記載します。

＜専門家活用タイプ＞
専門家活用タイプには、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

類型	補助率	補助上限額	上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	-
売り手支援型（Ⅱ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	200万円以内

※上乗せ額＝廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典：事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

全業種

ほか

公募期間：2026/10/09~2026/10/30

東京都：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/第3回

上限金額・助成額

844万円

都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図る助成事業。店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期の費用負担軽減となる支援をする。「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」の2種類の助成金を同時に募集している（1冊の募集要項に両事業を記載）。助成金の支払は後払いであり、公社が開業店舗の現地調査や経費の支払処理等を確認した後に支払われる。審査には4か月ほどかかるため、十分な余裕をもって開業スケジュールを決める必要がある。令和8年度は第１回・第２回の申請受付は終了し、現在第３回（令和8年10月9日～10月30日）を募集中。

公募期間：2026/10/09~2026/10/30

公募期間：2021/04/15~2022/03/24

東京都：令和3年度企業主導型保育施設設置促進助成金

上限金額・助成額

375万円

国（内閣府）の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。

助成限度額：

保育施設の定員数	限度額
保育施設の定員数	通常備品分	多摩産材製備品購入上乗せ分	保育業務支援システム導入上乗せ分	最大助成限度額
20名以下	75万円	25万円	75万円	175万円
21～30名	90万円	27万円	90万円	207万円
31～40名	100万円	30万円	110万円	240万円
41～70名	145万円	43万円	130万円	318万円
71名以上	172.5万円	52.5万円	150万円	375万円

全業種

ほか

公募期間：2021/08/09~2021/09/17

全国：令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)/2次募集

上限金額・助成額

250万円

第三者への承継に向けて取り組む、中小企業・小規模事業者に対し、事業承継計画の策定、後継者候補の選定に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助するものです。

補助額、補助率：

補助金の区分	補助額	補助率
事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助	100万円以内	2/3以内
後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助	250万円以内	2/3以内

出典：中小企業庁令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)/2次募集事業概要

全業種

ほか

公募期間：2026/04/07~2026/10/08

東京都：令和8年度創業助成事業

上限金額・助成額

400万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

採択件数：
200件（年間予定件数）

全業種

ほか

公募期間：2021/07/28~2021/12/29

神奈川県：コロナ新事業展開対策融資

上限金額・助成額

3000万円

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開（事業転換、業態・業種の転換等）や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。

融資限度額：3,000万円　融資金利：年1.6%以内（固定金利）

信用保証料率（県の補助後）	負担ゼロ（セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合） ※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります） 0.225%から0.76%（一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合）令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方　・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】　・新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）　・新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）　・セーフティネット保証5号　・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金または、　・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響　以前（令和2年1月以前の同月）の売上高と比べて、減少していることを取扱　金融機関が確認された方

信用保証料率（県の補助後）

負担ゼロ（セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合）

※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります）

0.225%から0.76%（一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合）

令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方

　・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

　・新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠）

　・新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）

　・セーフティネット保証5号

　・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金

または、

　・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響