創業・起業・スタートアップに関連する記事

公募期間：2026/02/16~2026/03/03

兵庫県神戸市：令和8年度 分野特化型インキュベーション事業補助金

上限金額・助成額

3000万円

神戸市では、まちの持続的な成長を実現するために、スタートアップの集積・定着及び地元企業との協業等を通じて次々とイノベーションが生まれるスタートアップ・エコシステムの形成に取り組んでいます。

神戸市内でのスタートアップ創出や育成を促進するため、市内に活動拠点を設け、市内活動拠点を軸として分野特化型の※インキュベーション事業を継続的に実施し、市内での起業、本社登記を行うスタートアップを生み出す事業者に対して、事業実施に係る経費の一部を最長3年間支援します。

※本事業においては、「インキュベーション事業」を「起業や成長を望む人材・スタートアップを1.全国から集め、2.拠点（神戸）で育て、3.市場に送り出す事業」と定義します。

全業種

ほか

公募期間：2024/02/21~2024/03/25

神奈川県：令和6年度「ビジネスアクセラレーターかながわ」におけるパートナー企業等募集要

上限金額・助成額

750万円

ベンチャー企業との連携により、新規事業の創出や新たな製品・サービスの開発などに取り組む意欲のある企業を募集していますので、ぜひご応募ください（2024年3月25日まで）！

採択企業に対しては、ベンチャー企業とのマッチングを支援するとともに、実証フィールド探索、広報・プロモーションを県が支援します。

さらに、マッチングで生まれたプロジェクトのうち、別途実施する審査において、特に有望なプロジェクトとして採択されたものについては、新サービス等の開発・実証に係る費用の一部（最大500万円。脱炭素に資するプロジェクトは最大750万円）を、連携するベンチャー企業に支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/03/23

全国：令和7年度 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）

上限金額・助成額

3000万円

本事業は、優れたアイデア、技術を持つ若い人材（以下クリエータという）を発掘・育成するために、産業界や学会等において活躍する者をプロジェクトマネージャー（以下、「PM」という）等に委嘱し、若い人材の自主性を尊重しつつ、PM 等による伴走的な人材育成を実施する各地域のプログラムを支援します。
本事業を通じて、首都圏を中心に実績のある類似の人材発掘・育成プログラムを全国各地においても広く展開し、各地域において当該プログラムを実施することで、地域における若手人材の自立的・継続的な育成活動の面的拡大を目指すことを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/02/25

沖縄県：令和8年度 沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費補助金（スタートアップ集積拠点支援事業）

上限金額・助成額

3000万円

沖縄県内のコワーキングスペース等の既存施設において、沖縄県内外のスタートアップに対する支援（アクセラレーションプログラムの開催、資金調達の相談支援、他企業等とのマッチング支援、事業計画の作成支援等）や拠点の拡充を行う事業を対象とする。
本事業の実施については、令和8年度予算の成立が前提となります。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：さっぽろ新規創業促進補助金

上限金額・助成額

0万円

札幌市における創業の裾野を広げるため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減措置を受けた方に対し、市独自の支援として下記2の額を補助します。

注）本補助金は、札幌市の特定創業支援等事業を修了し、その証明を受けてから法人登記を行った方が対象となります。
本補助金単独での申請はできず、特定創業支援等事業を受けずに既に法人登記を終えている場合などは対象外となります。ご注意ください。

全業種

ほか

公募期間：2023/08/01~2024/03/29

静岡県浜松市：令和6年度 浜松市新事業挑戦事業費補助事業

上限金額・助成額

100万円

既存分野にて培った製造・生産技術等を基に、浜松市において重点的な成長分野に位置付けている7分野（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス）について新事業展開を目指す市内の中小企業者等に対し、製品開発における一次試作開発費の一部を補助することで事業化の実現を促し、浜松経済を牽引する成長産業の創出につなげていくことを目的とします。
・対象経費の2分の1以内の額とし、事業1件あたり100万円を上限とする。

医療，福祉

情報通信業

農業，林業

ほか

公募期間：2023/06/12~2027/03/31

愛媛県松山市：新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

上限金額・助成額

450万円

次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、就農直後の経営確立に必要な資金を交付します。なお、令和4年度から、農業次世代人材投資事業（経営開始型）は新規就農者育成総合対策（経営開始資金）へと事業名が変更されました。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/06/18~2026/07/22

全国：令和8年度 雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）/第2回

上限金額・助成額

420万円

〇50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第1回目の募集を実施します。

〇新たな雇用の受け入れのため、1人あたり60万円を、最長4年間交付します。

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農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。

この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、令和7年6月1日（日曜日）から令和8年2月1日（日曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和8年4月7日（火曜日）まで令和8年度第1回目の募集を実施します。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/07/23~2027/03/31

島根県松江市：チャレンジショップ事業費補助金(島根県・松江市補助)

上限金額・助成額

150万円

松江市では中心市街地や商工会管内の一部地域へ出店する（空店舗等）商業者の方へ、出店にかかる経費の一部を助成します。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

香川県高松市：高松中央商店街新規出店補助制度

上限金額・助成額

100万円

高松市では高松中央商店街（兵庫町商店街・片原町西部商店街・片原町東部商店街・ライオン通商店街・丸亀町商店街・南新町商店街・常磐町商店街・田町商店街）の空き店舗率の改善、にぎわい創出を目的とした空き店舗に出店する際の改装費などに係る経費を予算の範囲内で補助します。
○補助率及び限度額
1．空き店舗率20パーセント以上の商店街に出店する場合
　　＜補助率＞　　　補助対象経費の2分の1
　　＜補助限度額＞　100万円
2．空き店舗率20パーセント未満の商店街に出店する場合
　　＜補助率＞　　　補助対象経費の4分の1
　　＜補助限度額＞　50万円
・補助制度の特例
○適用要件： 補助金の申請時点において、年齢が40歳未満である申請者（個人及び法人の代表者）
　＜補助率＞　　　補助対象経費の2分の1
　＜補助限度額＞　100万円
●宣伝広告費　＜補助限度額＞　20万円

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか