創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/04/07~2025/10/09

250万円

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「専門家活用タイプ」について記載します。

＜専門家活用タイプ＞
専門家活用タイプには、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

類型	補助率	補助上限額	上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	-
売り手支援型（Ⅱ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	200万円以内

※上乗せ額＝廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典：事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

全業種

ほか

東京都：令和7年度商店街起業・承継支援事業

694万円

都内商店街で開業、事業多角化及び事業承継を希望する中小企業者等の支援を通じ、空き店舗の減少や商店街会員の増加を図り、商店街活性化を促進する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。

公募期間：2025/04/07~2025/10/09

東京都：令和7年度若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

844万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内商店街で開業を希望する若手・女性の支援を通じ、商店街の後継者となる新たな担い手の発掘を図り、商店街活性化を促進する「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を実施しています。

公募期間：2025/06/18~2025/07/23

北海道：令和7年度地域課題解決型起業支援事業/2次募集

200万円

デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

公募期間：2021/08/02~2021/09/27

全国：令和3年度研究開発型スタートアップ支援事業／経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業（TRY）/第2回公募

10000万円

2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。

公募期間：2021/04/15~2022/03/24

東京都：令和3年度企業主導型保育施設設置促進助成金

375万円

国（内閣府）の企業主導型保育事業により保育施設の整備に取り組む事業者に、都内での開設にあたり国の助成対象とならない備品等の購入経費を、東京しごと財団が助成する制度です。

助成限度額：

保育施設の定員数	限度額
保育施設の定員数	通常備品分	多摩産材製備品購入上乗せ分	保育業務支援システム導入上乗せ分	最大助成限度額
20名以下	75万円	25万円	75万円	175万円
21～30名	90万円	27万円	90万円	207万円
31～40名	100万円	30万円	110万円	240万円
41～70名	145万円	43万円	130万円	318万円
71名以上	172.5万円	52.5万円	150万円	375万円

公募期間：2021/08/09~2021/09/17

全国：令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)/2次募集

出典：中小企業庁令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)/2次募集事業概要

250万円

第三者への承継に向けて取り組む、中小企業・小規模事業者に対し、事業承継計画の策定、後継者候補の選定に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助するものです。

補助額、補助率：

補助金の区分	補助額	補助率
事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助	100万円以内	2/3以内
後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費補助	250万円以内	2/3以内

全業種

ほか

公募期間：2026/04/07~2026/10/08

東京都：令和8年度創業助成事業

400万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るため、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

採択件数：
200件（年間予定件数）

公募期間：2021/07/28~2021/12/29

神奈川県：コロナ新事業展開対策融資