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公募期間:2023/04/01~2027/03/31
高知県南国市:中小企業振興事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

南国市の中小企業者を対象に、創業支援(指定区域内)、特産品や新製品の開発支援、販路拡大支援等を実施しています。

助対象事業

補助対象事業の内容

補助対象経費

補助金の額

商店街等活性化事業

(1)商店街等イベント事業…商店街等の活性化に資すると認められる催物や各種コンクール、展示会等の事業(営利を目的としないものに限る)

 

謝金、旅費、会場借上料、会場設営費、広告宣伝費、イベント保険料、郵送料、消耗品費、調査研究委託費、警備委託費など

補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、60万円まで

(2)調査・研修事業…次に揚げるもののうち商店街等の活性化に資すると認められるもの

(1)講演会、研修会等

(2)市場動向調査、消費者ニーズ調査

(3)その他市長が必要と認める事業経営力、技術力の向上及び人材育成のために行う事業

 

補助対象経費の合計額の1/2以内の額とし、60万円まで
(3)地域商業自立促進事業…四国経済産業局において採択された商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的とした事業 補助対象事業に要する経費のうち国庫補助の対象となるもの 補助対象経費の合計額の1/3以内の額とし、150万円まで

中心市街地活性化事業

 

(1)中心市街地創業事業…指定区域内で創業するもので事前に商工会において事業計画等についての指導を受けるもの

 

店舗に係る賃借料、店舗改装費(※動産は含まない)、創業や移転に要する機器の購入に要する経費、広告宣伝費など

(1)補助対象経費の合計額の1/2以内、上限100万円まで

※店舗に係る賃借料については、1箇月当たり5万円かつ6箇月分を限度額とする

 

 

(2)中心市街地移転事業…指定区域内にやむを得ない事情により移転するもの

(2)補助対象経費の合計額の1/2以内、上限80万円まで

※店舗に係る賃借料については、1箇月当たり5万円かつ6箇月分を限度額とする

新製品等研究開発事業

高等教育機関、公設試験研究機関、南国市内の中小企業者等と共同研究を行った新製品・新商品・新技術の開発する事業

謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入又は借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、市場調査費など

補助対象経費の合計額の1/2以内、上限100万円まで

地域特産品等開発事業

南国市の地域資源を活用した特産品や観光資源の開発及び開発した商品の販路拡大に係る事業

謝金、旅費、原材料費、機械装置の購入または借用に要する経費、試験分析外注費、技術指導受入費、試作品開発委託費、展示会に係る郵送料及び出展料、市場調査費、包装及び容器デザイン外注費など

補助対象経費の合計額の3/4以内、上限30万円まで

専門家派遣事業

種々の課題や新事業・新分野等に取り組もうとする意欲のある中小企業者等に対してそれらの課題を分析し、事業計画策定等のサポートを行う専門家を派遣する事業

1年度において、20回までの派遣に係る謝金及び旅費

 補助対象経費の合計額。ただし、1回の派遣について1万円を限度とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
岐阜県高山市:サテライトオフィス開設支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

市内においてサテライトオフィスを開設した事業者の、開設時の初期経費等に対して補助を行います。

全業種
ほか
公募期間:2018/04/17~2027/03/31
岐阜県高山市:市の制度融資に対する利子補給と保証料補給
上限金額・助成額
0万円

高山市では市が実施する小口融資(小規模企業融資、特別小口融資)、経営安定特別資金融資、創業支援資金融資を利用した場合、利子と保証料に対する補助金が受けられます。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/20~2027/03/31
岐阜県高山市:特定創業支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

高山市では「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が市内において創業した場合に、創業時に係る初期経費を対象として補助金を交付することで、市内における創業を促進するとともに創業時の経営基盤の安定化を図ることを目的として実施します。
創業日までに実際に要した初期経費に補助率3分の1(若者のチャレンジを支援するため、補助金申請時35歳未満の方は補助率を3分の2に拡充)を乗じて得た額とし、100万円を上限に補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
岐阜県羽島市:創業資金保証料補助金制度
上限金額・助成額
20万円

岐阜県中小企業振興支援資金融資制度要綱に基づく創業支援資金融資を受けた市内の中小企業者に対して、岐阜県信用保証協会に支払った信用保証料の一部を補助します。
補助金の額は、保証料の2分の1以内の額とし、20万円を限度とします。 

全業種
ほか
公募期間:2024/10/01~2025/03/31
岐阜県美濃加茂市:小規模企業者事業所等整備補助金制度
上限金額・助成額
100万円

市内業者の振興や活性化のために、市内の小規模企業者や市内で新たに創業される方が、市内の事業所等(店舗や事務所、工場など)の改修や新築を市内施工業者に依頼して行う場合に、予算の範囲内においてその費用の一部に対して補助金を交付する制度です。

申請は同一事業所及び同一事業者につき一回限りですが、令和3年度より、過去に当補助金を受けた事業者でも、交付決定を受けた年度の末日から5年間経過後は、再度申請できるようになりました。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/19~2027/03/31
岐阜県中津川市:創業支援資金融資利子補給制度
上限金額・助成額
30万円

市内の経済活性化と雇用の促進を目的に、日本政策金融公庫や岐阜県が貸し付ける創業に関する資金融資に係る利子のうち1回目から12回目までの利子(上限10万円)を市が補給します。 創業する区域が中心市街地活性化区域の場合は、1回目から36回目までの利子を補給します。この場合、1回目から12回目、13回目から24回目、25回目から36回目ごとに補給し、上限は補給ごとに10万円です。

(注)補給金額は10円未満切捨てとなります。

(注)補給対象となる融資であるかは都度ご確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/14~2027/03/31
岐阜県土岐市:認定特定創業支援事業
上限金額・助成額
300万円

土岐市認定特定創業支援事業による支援を受けて、回数、期間、内容などの要件を満たした創業者(予定者含む)には、市への申請により認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を交付します。
この証明書を提示することにより、創業に関する各制度において優遇措置を受けることができます。
(優遇措置の元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。本証明書は、各制度の利用及び優遇措置を受けることを保証するものではありません。)

■創業者家賃補助
店舗を賃貸借契約により借り受けて開業した創業者の方に対して、家賃の一部を補助します。

■創業者出店者補助
店舗を新築取得又は中古取得により開業した創業者の方に対して、固定資産税の一部を補助します。

■創業者店舗賃貸借促進補助
創業者に対し店舗を賃貸借契約により貸した方に対して、固定資産税の一部を補助します。

■創業者利子補給
市小口融資制度等により資金を借り受けた方に対して、その利子の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府寝屋川市:創業・商店街等出店応援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

創業又は商店街等への出店を行う際に発生する経費の一部を寝屋川市が補助します。

※予算に上限があります。申請の際は、事前にご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/04/30
大阪府八尾市:令和8年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金(新事業展開、生産性向上)(区分2)
上限金額・助成額
200万円

八尾市では、市内の中小企業者のみなさまを対象に、新製品の開発、新事業展開、生産性の向上に要する経費の一部を補助します。重点支援地方交付金を活用した事業です。

全業種
ほか
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