創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

香川県高松市：令和8年度 高松中央商店街創業新規出店補助金

上限金額・助成額

50万円

高松中央商店街（高松兵庫町商店街、高松片原町西部商店街、高松片原町東部商店街、高松丸亀町商店街、高松ライオン通商店街、高松南新町商店街、高松常磐町商店街、高松田町商店街）の区域に所在する空き店舗に新たに出店する創業者に対し、当該空き店舗の利用促進を図るとともに、高松中央商店街のにぎわい創出を図るため、その出店に係る経費の一部について予算の範囲内で補助します。

小売業

サービス業全般

飲食業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

兵庫県高砂市：令和8年度 空き店舗等活用支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

市内の商業活性化による「まちと一体となって、新たな個性を創出し、魅力あふれる商業のまち高砂」の実現を目指し、市内において空き店舗等への新規出店をする方に対し、経費の一部を補助します。

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/11

新潟県三条市：令和8年度 空き家改修事業等補助金（新規出店事業）

上限金額・助成額

130万円

三条市のまちなかで自分のお店を持ちたい方、事業を行いたいと思っている方を対象に、中心市街地の空き店舗等に新規出店する方を応援する補助金です。店舗改修費または店舗改修費及び店舗賃借料を補助します。補助金の採択は予算の範囲内で行います。

飲食業

サービス業全般

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県：（暫定）新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）

上限金額・助成額

750万円

次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県：（暫定）新規就農者育成総合対策（就農準備資金（旧準備型））

上限金額・助成額

300万円

次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、就農前の研修を後押しする資金（2年以内）を交付します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県：（暫定）新規就農者育成総合対策（経営開始資金（旧経営開始型））

上限金額・助成額

450万円

次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県：（暫定）新規就農者育成総合対策（農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業）

上限金額・助成額

0万円

地域計画の策定により明らかになる受け手のいない農地に円滑に新規就農者を誘致するため、関連事業と連携し、地域の関係機関による誘致体制の整備 や、技術習得のための研修農場の整備、就農前後の方に対するトータルサポート活動、就農に適した農地の整備等を一体的に支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/08

静岡県：令和8年度 ChaOIプロジェクト推進事業費補助金

上限金額・助成額

10000万円

静岡県では、茶の生産者や流通業者のほか、観光業者や食品事業等の様々な業種の協同による静岡茶の新たな価値の創造と需要の創出を支援するため、ChaOIプロジェクト推進事業費補助金の公募を開始しました。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/05/07

京都市：令和8年度 産学連携実装化プロジェクト

上限金額・助成額

200万円

社会課題の解決につながる研究開発に補助を行う「産学連携実装化プロジェクト」。今年度は、採択件数を8件程度（昨年度5件）に充実。採択のうち3件をGX（グリーントランスフォーメーション）枠として募集し、大学の研究者に加え、大学の研究者と連携してGXに関する研究開発に取り組むスタートアップも補助対象者に加える。採択予定件数：8件程度（うち、GX枠での採択3件）。

学術研究，専門・技術サービス業

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

千葉県四街道市：令和8年度 空き店舗等活用事業補助制度

上限金額・助成額

100万円

市内の空き店舗が増加傾向にあることを踏まえ、空き店舗を活用して事業を始めようとする人のスタートアップ期の負担を軽減するとともに地域の活性化を図るため、改装費、賃借料および広告宣伝費の一部を補助する制度です。
申込の期限内であっても、計上した予算額に達した場合は募集を終了することがあります。

小売業

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか