採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/08~2024/03/29
茨城県日立市:外国人留学生学費等支給支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

日立市では市内の介護人材の確保を図ることを目的に、介護福祉士の取得を目指す意欲ある外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来、当該留学生を介護の専門職として雇用するため、日本語学校の学費等を負担する介護サービス事業者に対し、その経費の一部を補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府富田林市:中小企業人材育成事業補助(研修機関派遣)
上限金額・助成額
9万円

富田林市では本店を市内に有する中小企業者等が、研修のため市内で勤務する役員または従業員を以下に規定する研修機関に派遣する場合、受講料の一部を補助します。

・補助率及び限度額
研修を受講する際に要する受講料の2分の1以内で1人あたり限度額3万円
ただし、1社(団体)あたり年度内3人限度

全業種
ほか
公募期間:2024/04/22~2025/03/31
大阪府大東市:中小企業後継者育成支援補助金
上限金額・助成額
10万円

大東市では、市内の中小企業者に対して従業員の、後継者育成を目的とした、大学および公的機関等による各種研修の受講料の補助をしています。

補助額
◆支払った受講料(教材費を含む)の2分の1以内
◆受講者1人あたりは50,000円が限度

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府松原市:企業立地促進制度
上限金額・助成額
0万円

松原市の産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、もって市の健全な経済発展に資することを目的とし、市内に立地をおこなう企業に対して補助金を交付します。

<補助金メニュー>
■立地促進奨励金
■雇用促進奨励金
■土地に係る特例
■土地活用奨励金

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:介護・福祉事業所人材確保支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

茨木市では、市内介護・福祉事業所が求人説明会等への出展や、市内介護・福祉事業所で構成される団体による求人説明会等を開催する場合に、経費を補助します。
・交付額:
出展事業 100,000円、開催事業 200,000円

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/01/31
大阪府岸和田市:「がんばる岸和田」企業経営支援補助金(区分:人材育成)
上限金額・助成額
10万円

岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、当該事業所に勤務する従業員等に対して実施する研修や技能検定にかかる費用の一部を補助します。

交付上限額1事業者1年度につき、10万円
補助率:補助対象経費合計額の2分の1(千円未満切捨て)
●予算上限に達し次第、終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大阪府茨木市:障害者雇用奨励金
上限金額・助成額
90万円

茨木市では、障害者を雇用する事業主に、障害者雇用奨励金制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/10~2024/03/29
大阪府茨木市:正規雇用促進奨励金
上限金額・助成額
50万円

茨木市では市民の安定就労を促進するため、市内事業所で失業中の方を正規雇用した、又は非正規労働者を正規労働者に転換した事業主への奨励金制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/28
高知県香南市:企業魅力発信動画制作支援補助金
上限金額・助成額
20万円

香南市では、自社の魅力をPRする動画を制作する市内の中小企業者等に対して、制作経費の一部を補助し、販路開拓や人材確保等に取り組む中小企業者等を支援しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
高知県土佐市:賃借設置企業立地奨励金
上限金額・助成額
0万円
貸借料
に係る奨励金

〔額及び限度額〕

期間3年間
限度額50万円/月以内
〔内容〕
賃貸オフィス等の月額賃借料に
2分の1を乗じて得た額
(千円未満切捨て)
〔交付要件〕
賃借設置企業の立地に伴い
いずれかに該当するもの
・本市が誘致したもの
・新規雇用従業員10人以上
(短時間労働者は1人をもって
新規雇用従業員0.5人とみなす)
開設費用
に係る奨励金
〔額及び限度額〕
限度額総額1千万円
〔内容〕
改装費用、通信回線設置費用、
機器等の購入、賃貸借及び
搬入費用の事業所開設に要する
費用の合計額
(操業開始日までに要した費用に限る)
同上
人材確保
に係る奨励金
〔額及び限度額〕
期間3年間
限度額総額5百万円
〔内容〕
募集広告費、会場費、
人材確保の目的によって
開設する事務所等の賃借料
同上
プラス
雇用促進奨励金
〔額及び限度額〕
期間3年間
限度額総額3千万円

〔内容〕

新規雇用従業員(退職補充者を
除く)1人につき1回を限度として、
・契約期間の定めのないものは
 30万円(障害者は40万円)以内
・契約期間の定めのあるものは
 20万円(障害者は30万円)以内
〔交付要件〕
賃借設置企業立地奨励金の
交付要件に規定する新規雇用従業員の
雇用人数を満たしたとき
(短時間労働者は1人をもって
新規雇用従業員0.5人とみなす)
製造業
情報通信業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
1 57 58 59 60 61 136
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