町では、少子高齢化に伴う人口減少により、島内で働き手の確保が難しい状況にある町内に本社若しくは事業所を有する法人(注1)に対し、学生(注2)や就業希望者(注3)の雇用機会創出を図り、インターンシップの積極的な受け入れを促進するため、その実施に要する経費について支援金を給付します。
(注1)法人格を有する法人。ただし、地方自治法に基づく財産区及び認可地縁団体並びに宗教法人法に基づく宗教法人を除く。
(注2)高校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に在籍する学生
(注3)本町での就業を希望し、インターンシップに参加する年度の4月1日時点で18歳以上である者