熊本県内事業者等が外国人技能実習生等を海外から受け入れる際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機等に対応した場合に負担する経費を支援します。
・外国人技能実習生等1人につき、次の算定方法により算定した金額(消費税抜き)を補助対象とする(上限11,000円)
【算定方法】入国した空港から待機場所(宿泊施設)までの陸路での最短の距離(距離単位の一の位は切捨て)に1㎞あたり22円を乗じた金額
補助率:補助対象経費の4/5以内
上限:1事業者当たり100万円かつ外国人技能実習生等1人当たり10万円
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮城県内中小企業等への人材還流を図り,UIJターンを促進するために,県内の中小企業等が経営強化につながるような人材を受け入れるにあたり,新たに雇用する,又は一定期間の「お試し就業」を実施した場合,受入企業等が負担した経費の一部を助成します。
・民間人材紹介事業者に支払った「紹介手数料」
補助事業者が負担した額の3分の2以内
プロフェッショナル人材1人につき300万円を上限とする。
※申請は1事業者当たり,年度内2人までです。
※認定申請(新規)・認定変更申請(増額申請及び減額申請)の受付について
令和6年度は、次の申請を受付いたします。
◯令和6年1月1日から令和6年12月31日までに雇い入れた労働者に係る認定申請(新規)
◯認定後新たに被災三県求職者を雇い入れたことによる対象労働者の追加及び補充申請(増額申請)
◯対象労働者が離職等したことによる減額申請
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- 東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る3年間の費用(職業訓練・雇用管理等を含む)の一部について、民間事業主等に対し、予算の範囲内において宮城県事業復興型雇用創出助成金を支給するものです。
※なお、第1期申請受付期間で申請可能であった対象労働者(令和6年1月1日から令和6年6月20日までに雇い入れた労働者)を第2期申請受付期間に申請した場合、原則として助成金が一部減額となります。
宮城県内中小企業の経営の安定化や移住・定住、デュアルライフ(二拠点生活)の推進を図るため、県外に居住する副業・兼業人材を有料人材紹介会社を介し、雇用・業務委託等を行った県内中小企業等へその手数料及び交通費・宿泊費の一部を助成します。
東広島市では障害者を新規に雇用した事業主に奨励金を交付することにより、障害者の雇用の場を確保し、その職業的自立と福祉を推進します。
・障害者雇用率(法定雇用率)
雇用する労働者が45.5人以上規定事業主は、全労働者の2.2%相当数以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用しなければならない。(「障害者の雇用の促進等に関する法律」)
奨励金額(月額) 15,000円~17,000円
期間 12カ月~8カ月
※予算枠に達したため、すべての事業において受付を終了しました。
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ひたちなか市では、市内中小企業者の人材確保・育成等の積極的な取組みを後押しすることで、市内産業を支える中小企業者の競争力向上を図り、本市産業の振興及び発展につなげる補助制度を設けています。
富山県では、建設業への女性の入職・定着の促進を図るため、建設企業が行う女性の働き方に配慮した取組みや労働環境の改善に寄与する取組み等に対し、「とやま建設女子´s魅力ある職場づくり支援事業」を実施します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
富山市では、市内企業の人材確保とWeb上での採用活動を支援するため、採用動画の制作費について、富山市採用活動支援事業補助金を交付します。
※採用動画:企業概要や業務内容、職場の雰囲気や具体的な仕事の風景、働く社員の人柄などの情報を、視覚的に分かりやすく伝えることができる動画。
・補助限度額:50万円 補助率:2/3(千円未満切捨)
富山県では、建設業の担い手確保の取り組みに要する経費の一部を補助する「富山県建設業担い手確保支援事業」を実施します。積極的なご応募をお待ちしています。
補助率:補助対象経費の2分の1以内とします(40万円を上限)。
秋田県では人材不足の状況が続く中、コロナ禍における原油高・物価高騰等による影響を受けている県内企業の人材確保に向けた取組を支援するため、非正規雇用で働く若年者を正規雇用へ転換し、厚生労働省(都道府県労働局)のキャリアアップ助成金正社員化コースの支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
有期→正規:1人あたり10万円・無期→正規:1人あたり5万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施