050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
561〜570 件を表示/全3533件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Eventの総称）の会場としてユニークベニュー（博物館・美術館や歴史的建造物等で、会議・レセプション等を開催することで特別感や地域特性を演出できる会場）の貸出を推進したい施設等が、トライアルとしてショーケースイベントを実施するための経費を支援します。
第20回
申請受付開始：2026 年 11月 5日（木）
申請受付締切：2026 年 12月15日（火）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式 4）発行の受付締切：2026 年 12 月 4 日（金）
https://r6.jizokukahojokin.info/
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小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
国内外への商業流通・販路拡大を目的とした取組みに対して支援する補助事業です。
■商品開発枠
「商品開発枠」は商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/develop/
■認証取得枠
「認証取得枠」は各種認証の取得を行う取り組みを対象とする商品の開発及び技術の開発に向けた取り組みを対象としています。
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/certification/
※本補助金は事前エントリーが必要です。
エントリーシートをダウンロードの上、事前申込をしてください。
事前エントリーの締切は5月15日(木曜日)です。
※採択件数：
「商品開発枠」「認証取得枠」合わせて15件程度
本事業の補助対象は、市場で販売等流通していない商品で、試作段階も対象とし、令和8年1月30日（金曜）までに、開発商品のテストマーケティングを実施することが可能な事業です。試作やテストマーケティングにかかった経費の一部を助成します。
ノーステック財団・札幌市では、令和8年(2026年)2月に東京で開催される「Care Show Japan 2026」に札幌ブースの出展を行い、高齢化の進展等を背景としてさらなる成長が期待される健康・医療関連産業において、札幌市内のIT、ものづくり企業等の参入促進・販路拡大を支援します。
つきましては、次のとおり本ブースへの出展を希望する札幌市内企業を募集します。意欲的な企業の皆様のご応募をお待ちしています。
【展示会の概要】
介護や医療、ヘルスケアに関連する4つの展示会で構成されるBtoB商談会。開催を通じて、超高齢社会における地域課題、社会課題の解決を目指す展示会。
◇日時：令和8年(2026年) 2月25日（水）、26日（木）、27日（金）10:00～17:00
◇場所：東京ビッグサイト 東ホール（東京都江東区有明3-10-1）
◇主催：インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社
◇出展企業：175社（昨年度実績）
◇来場者数：10,435名（昨年度実績）
Care Show Japan 2026 公式ホームページ
■採択予定件数
◇出展企業数
7社程度（共同出展となります）
◇出展企業の選定
応募多数の場合は、出展申込書の内容を考慮するとともに、札幌市内本社企業を優先のうえ総合的に判断し決定します。
地域の資源を活用した商品の開発、及びこれに伴う販路開拓を支援します。
自ら開発した新製品等について，海外展開を視野に入れた販路開拓を図る県内中小企業者等に対し，国内で開催される海外バイヤーが参加する商談会・展示会（ＢｔｏＢ）に出展する場合，その経費の一部を助成する。
新潟県内の中小企業者が、自社の優れた製品に対して海外展開を図るうえで不可欠な市場調査、新商品開発・認証取得、展示会出展、現地での販促活動等を行うことにより、ターゲットとする諸外国での商流を構築することを支援するものです。
東京都伊豆諸島地域を結ぶ２地点間（大島・利島・三宅島・御蔵島・八丈島・青ヶ島）ヘリ輸送に係る島民割引運賃の設定に要する経費に対して、予算の範囲内において補助するもの。
令和7年度予算：25922千円
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進することを目的として、都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携し、医療機器等
【注】
製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成しています。このたび、第23回（令和8年度第1回）の募集を開始しますので、お知らせいたします。
【注】登録・認証が必須となる医療機器のほか、医療機関で使用される非医療機器（リハビリ機器等）も含みます。本事業における医療機関は、医療法第1条の2で定められた医療提供施設のうち、医療サービスを提供する病院や診療所を指します。
