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381〜390 件を表示/全3533(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/10~2026/06/12
新潟県新発田市:令和8年度 蔵春閣利活用事業補助金
上限金額・助成額
100万円

蔵春閣を核とした新発田駅前エリアの活性化を図るため、誘客・にぎわい促進に資する事業を行う団体などに補助金を交付します。予算の範囲内で交付者を決定します。令和8年度中に完了する事業が対象です。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/26
三重県志摩市:令和8年度 中小企業経営向上支援補助金
上限金額・助成額
20万円

志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金の後継事業です。
三重県版経営向上計画(ステップ2以上)の認定を受けて実施する事業に対して補助します。
「志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金」を同一計画で受けている場合は対象外です。
また、同一の事業内容で市から他の助成を受けている場合は、対象となりません。
同一年度内の交付は、1事業者につき1回限りです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
石川県能美市:見本市等出展事業補助金
上限金額・助成額
30万円

市内中小企業者及び中小企業団体が、見本市又はこれに類する展示会に自社の製品やサービスを出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成します。補助金交付回数は同一会計年度につき1回限り。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
兵庫県西脇市:令和8年度西脇市観光交流活動創出支援事
上限金額・助成額
0万円

西脇市内で開催される合宿・コンベンションに対して、最大7万円を助成。市内の民間宿泊施設(ホテル・旅館)で宿泊し、市内の有料施設等を利用した合宿・コンベンション・親睦会を開催した場合に補助金を交付。市内の無料施設や市外(加西市・加東市・多可町)の施設利用でも対象。予算額に到達した時点で申し込み受け付けを終了。

サービス業全般
宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/05/25~2026/06/05
埼玉県越谷市:ビジネスパワーアップ補助金
上限金額・助成額
100万円

越谷市では、中小企業者の持続的発展や成長発展を推進し、市内産業の活性化及び振興を図るため、計画的に実施する新たな取組みに係る経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
兵庫県神戸市:KOBE WOOD補助金(製品作製型)
上限金額・助成額
200万円

神戸市では、森林資源の循環利用を促進する取り組みを進めています。その一環として、神戸市産木材(KOBE WOOD)、中でも広葉樹材の利用・普及を促進するために、「民間施設等における内装木質化、木製品導入」、「家具・食器・文房具・玩具等の製品製作、開発」に係る経費の一部を支援する「KOBE WOOD補助金」を創設しました。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/09/30
兵庫県神戸市:KOBE WOOD補助金(施設木質化型)
上限金額・助成額
200万円

神戸市では、森林資源の循環利用を促進する取り組みを進めています。その一環として、神戸市産木材(KOBE WOOD)、中でも広葉樹材の利用・普及を促進するために、「民間施設等における内装木質化、木製品導入」、「家具・食器・文房具・玩具等の製品製作、開発」に係る経費の一部を支援する「KOBE WOOD補助金」を創設しました。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
徳島県東みよし町:中小企業者等応援事業補助金(販路開拓区分)
上限金額・助成額
40万円

東みよし町内に住所(法人の場合は、所在地又は主たる事務所)がある中小企業者の方が積極的に取り組まれる事業に対して、必要な経費の一部を補助します。ただし、予算の状況により、年度途中であっても受付を終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/13~2027/03/26
岡山県倉敷市:高梁川流域周遊型旅行商品造成助成金
上限金額・助成額
20万円

岡山県高梁川流域圏内(新見市・高梁市・総社市・早島町・倉敷市・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市)の観光資源を活用した、募集型企画旅行商品の造成及び販売を行う旅行業者等に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。国や県など他の自治体の助成金との併用も可能です。

サービス業全般
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/02/26
愛媛県宇和島市:令和8年度 商店街出店者支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

宇和島市は、商店街の活性化を目的として、商店街に出店し、商店街団体に加入する者を対象に、出店に係る経費の一部に対し補助金を交付する。補助対象経費は月額家賃と広告宣伝費であり、月額家賃は補助率2分の1以内で上限20万円、広告宣伝費は上限10万円。同一会計年度における補助金の交付は、同一申請者につき、1回限りとする(ただし、異なる年度であれば再度の申請も可能)。

サービス業全般
飲食業
卸売業
ほか
1 37 38 39 40 41 354

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