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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
福岡県への誘客促進を図るため、レンタカー事業者と連携し、福岡県へ訪れた旅行者が県内を周遊する際に利用するレンタカーの利用経費の一部を助成するものです。
新たな取組のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に，必要となる経費の一部を補助します。
＜プロフェッショナル人材採用事業＞
プロフェッショナル人材１名あたり上限１００万円。
＜副業・兼業人材活用事業＞
１名あたり上限50万円
＜申込期間＞
プロフェッショナル人材との契約（契約の内定を含む。）日から就業を開始する日の前日まで
※予算がなくなり次第終了します。
■令和5年度分
・申請期間：令和５年３月７日（火曜日）から令和６年３月２８日（木曜日）まで
・公募ページ：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu05.html
■令和6年度分
・申請期間：令和６年３月１３日（水曜日）から令和７年３月２４日（月曜日）まで
・公募ページ：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu06.html
県内企業が健康食品事業への業種転換や新規事業展開を図るため、消費者庁への機能性表示食品の届出を目指す以下の取組のうち、概ね1年以内に、食品の機能性表示のための届出を行う見込みがあるものについて、当該企業が負担する経費を補助します。
補助限度額：100万円
※受付期間中に予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。
新型コロナウィルス感染症の拡大による海外への渡航規制に伴い、商談機会の喪失等の影響を受けている輸出に取り組む生産者又は事業者が国内において実施する販路開拓活動を支援することで、輸出による海外展開を促進します。 「とくしまブランド」の農林水産物・食品の輸出拡大のための取組が対象です。
補助金：１つの補助事業者につき１００万円以内（注）
（各年度において、１つの補助事業者につき原則１回の申請）
※申請総額が予算額を超過する場合には、申請締切前であっても募集を終了いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等がコンソーシアム（共同事業体）を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術の PR 活動、現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
補助金額は、167,000 千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。
福岡県・熊本県で文化活動を通して地域に貢献している団体または個人へ助成することにより、地域文化の発展・向上・振興に寄与することを目的とするものです。
地域経済の担い手である中小企業が人材育成の取組として、経営者及び従業員の経営管理能力や技術力・技能の向上を図るために国内の公私機関において実施される専門的な研修等に参加したり、生産技術や管理技術等の向上を図るために専門家等を招聘して研修等を開催するために要する経費の一部を公益財団法人宮崎県産業振興機構が支援する助成金です。
助成金：上限30万円
群馬県内中小企業者を対象に、医療・福祉関連産業の展示商談会、見本市、学会等（以下「展示会等」という。）の出展に要する経費を補助するものです。同分野への新規参入を促すことを目的としています。
県内の中小企業の皆様が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願に支援を行うことで、オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援します！
・日本国特許庁へ出願する場合
（１）国内特許出願：１出願につき１５万円を上限とする。
（２）意匠登録出願：１出願につき１５万円を上限とする。
（３）ＰＣＴ国際出願：１出願につき２５万円を上限とする。
（４）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき１５万円を上限とする。
・外国特許庁へ出願する場合
（１）特許出願：１出願につき２５万円を上限とする。
（２）ＰＣＴ国際出願後の国内移行：１出願につき２５万円を上限とする。
※年度内の助成出願数は、２出願を限度とする。
