新型コロナウイルス感染症の影響により受入能力が低下した観光2次交通の拡充及び観光客等県外からの渡航者の観光2次交通受入体制構築を図るため、交通事業者が割引して販売する交通企画乗車券等の発行及び販売について、予算の範囲内において、利用者への割引額を補助します。
※第1期の募集は終了しました。
補助の対象は、令和5年2月末日までの販売分とする。
補助率3/10以内
※本来の販売価格(消費税及び地方消費税を除く)の3/10以内
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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千葉市産業振興財団では、市内中小企業者・創業予定者の新規市場開拓・販路拡大のため、見本市や展示会等への出展を支援いたします。 独創的な製品・商品・サービスをお持ちの方は、是非財団にご相談下さい。
対象経費(1)、(2)各20万円(助成率1/2)を上限とする。
例:(1)、(2)両方とも上限額にて申請する場合、40万円が上限
~令和6年度の申請は令和7年2月28日までとし、同年3月末日までに開催される展示会が対象となります~
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
■補助率:補助対象経費の3分の2以内
■限度額:1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
■補助率:補助対象経費の2分の1以内
■限度額:1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円/年度)(36か月以内)
鯖江市では鯖江産農産物を使用した加工品の開発や販路開拓に向けた取り組みに対し支援をおこなっています。
・市内農産物を使用した加工品開発に資する事業
補助率1/2以内で予算の定める額(上限400千円)
・市内農産物の高付加価値化を目指した販路開拓に資する事業
補助率:1/2以内で予算の定める額(上限200千円)
敦賀市内で情報サービス業や日本標準産業分類に定義できない新分野事業を行う事業者向けの補助金です。
産業の振興、高度化及び雇用機会の拡大並びに人口減少対策の推進を図ります。
補助率3分の2 ・補助限度額500万円
高岡市では、市内の中小企業者等が、新分野開拓、販路拡大を目指して開発した新商品を「高岡市チャレンジ新商品」として認定しています。
そこで市の機関等で使途が見込まれる場合には随意契約で購入し、商品のPRを積極的に行います。
白山市では、平成28年の白山市文化振興条例の施行を機に、地域文化の振興、活性化を一層図るため、新たに文化振興事業の補助対象を大幅に拡充し、文化活動を支援しています。
・補助対象経費の3分の2以内の額もしくは2分の1とし、10万円を限度とする。
加賀市ではポストコロナを見据えた新たな販路の開拓や業務の効率化・生産性の向上に取り組む中小企業者や個人事業者を応援するため、事業に必要な経費の一部を支援します。
・対象経費の2/3以内(上限30万円、商工振興団体の場合は上限50万円)
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、都内旅行業者が企画する受注型企画旅行に係る安全・安心のための事業者の取組等を支援おこないます。
(1)広報経費:補助対象経費の3分の2・1事業者当たり20万円
(2)感染対策備品等購入経費:補助対象経費の3分の2・1受注旅行当たり20万円(1施設 5万円)
(3)ツアーコンダクター経費
第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者:補助対象経費の4分の3(2人目以降は5分の4)
第1種旅行業者:補助対象経費の3分の2(2人目以降は4分の3)
1人1日当たり3万円
(4)交通機関貸切経費
第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者:補助対象経費の4分の3(2台目以降は5分の4)
第1種旅行業者:補助対象経費の3分の2(2台目以降は4分の3)
貸切バス:1日1台当たり12万円
鉄道・軌道:1回当たり22万円
水上交通:1回当たり24万円
タクシー:1日1台当たり4万円
◆申請受付期間:令和5年3月28日(火曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
※「感染対策備品等購入経費」の申請受付期間は、令和5年5月7日(日曜日)まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
岡山市では中山間・周辺地域等を対象に、地域の伝統文化や産品等の地域資源を活用した、「地域の稼ぐ力の向上」や「地域活力の創出」に資する活動を支援します。
補助金額は、補助対象経費に次の補助率を乗じ、1,000円未満を切捨てた額です。
・限度額 45万円 補助率 10/10
※制度の説明や計画作成への支援が可能です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施