1391〜1400 件を表示/全1871件
富山県内企業の、東アジア・ASEAN諸国を対象とした新たな市場販路開拓の取り組みに対し、経費の一部を支援します。
助成額・助成率：上限10万円（助成率1/2）
（申請期限を2023年11月30日（木）17時まで延長しました。）
海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
補助金額 500万円以内(下限200万円)
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額となります。
補助率 1、2年目：2／3以内・3年目：1／2以内
※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内で補助対象経費とする。
補助事業期間 交付決定日～令和5年3月末日まで
◆過去公募の採択状況
令和3年度の採択状況は、以下の通りです。（公募期間：令和3年4月15日から令和3年7月15日まで）
・申請：477件 採択：148件 採択率：31.0%
参照：中小企業庁（令和3年度採択結果）
令和4年度の採択状況は、以下の通りです。（公募期間：令和4年6月20日から令和4年8月1日まで）
・申請：636件 採択：74件 採択率：11.6%
参照：中小企業庁（令和4年度採択結果）
中小企業組合等課題対応支援事業は事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。
①中小企業組合等活路開拓事業（大規模・高度型）※上限２，０００万円（下限１００万円）（通常型）上限１，２００万円（下限１００万円）（展示会等出展・開催）上限１，２００万円（下限なし）
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業（大規模・高度型）※上限２，０００万円（下限１００万円）（通常型）上限１，２００万円（下限１００万円）
③連合会（全国組合）等研修事業上限３００万円（下限なし）
補助率:補助対象経費の１０分の６の範囲内（全事業共通）
観光庁では、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を推進するため、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」において、地域の関係者が連携して実施する地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施しております。
補助率：500万円まで定額（10/10）
※500万円を超える部分については1/2
補助上限額：1,000万円
滋賀県では、発酵に係る取組を支援するため、滋賀県「発酵産業」成長促進化プロジェクト補助金を設けました。滋賀県内の地域資源（自然、食材、材料、礼式、観光地、文化等）が活用され、発酵産業の成長促進を図るために実施される取組に対し、1件あたり最大100万円の補助金を交付します。
※本事業は、滋賀県内での事業所の有無は問いません。
(1) 補助率:補助対象経費の2分の1以内
(2) 補助限度額:1件あたり100万円以内
(3) 交付決定下限額:20万円
賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店又は改装に係る費用の一部を助成します。
◆助成額：補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円新装開店の場合は50万円を限度とします。
ただし、商業集積強化区域（以下の区域内）においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は300万円、新築する場合は200万円、新装開店の場合は100万円を限度とします。は100万円、改装は50万円を限度とします。
(注)令和5年度の商業集積強化区域は、募集要項に記載しています。
1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みを、加工機器の導入等の面から支援します。
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する、取引力強化推進事業の公募を行うものです。
新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助する制度です。
農林漁業者等自らが、生産又は採取した農林水産物を加工・販売等を行うことで、地域に根ざした農林水産物加工品等を創出し、本市の活性化を図ることを目的とした、「岡崎市農林水産物ブランド化・6次産業化支援事業」に支出する経費の一部を補助するために交付するものです。
補助対象者は、地元農林水産物を生産又は採取する市内の農林漁業者個人（農業法人を含む）、農林漁業者の組織する団体・協同組合及び地元農林水産物のブランド化・6次産業化を推進する地域等です 。
補助対象事業及び経費は、農業者が実施する以下の事業に要する経費で補助金交付要綱の別表に掲げるものです。
ア 地元農林水産物を使用した加工品の製造に掛る費用
イ 地元農林水産物又は加工品の販売・販路の拡大に掛る費用
ウ 地元農林水産物又は加工品の付加価値を高めるブランド化に掛る費用
補助金の額は、以下のとおりとする。
・個人（初回） ：補助対象経費の額の1/2 補助上限50万円
・個人（二回目以降）：補助対象経費の額の1/3 補助上限30万円
・団体・地域 ：補助対象経費の額の1/2 補助上限100万円
