設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助を行うことにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促すことで市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
(1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助
＊市外（東京23区以外）→市内既成都市区域
・建物取得（建設又は購入）費の4％補助
・雇用補助
神戸市内の雇用者数が前期比5人（中小企業は2人）以上増加の場合：30万円×雇用増加人数を補助
補助上限：当期法人税額の20％
事業実施義務期間：10年間
※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)
(2)神戸市オフィス賃料等補助
＊市外→市内全域
補助率：賃料の1/4（最大1500円／平方メートル・月）×3年間（1500平方メートル以上の場合は5年間）
※IT関連企業等は1/2（最大3000円／平方メートル・月）（※１エリア要件あり）
補助上限：年間1000万円
事業実施期間：6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間）

企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ事業所の新設（立地促進事業かつ主たる事業所の設置）を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料等の一部を助成する制度です。
・賃借料：補助対象経費の（1）4分の1以内（2）2分の1以内
（1）月額 750円（1平方メートルあたり）上限100万円（1年度あたり）
（2）月額1500円（1平方メートルあたり）上限200万円（1年度あたり）
補助期間3年間
・改修費等：補助対象経費の4分の1以内、上限100万円
・雇用補助：定額(A)新規雇用又は(B)転勤者：1人1年につき15万円
ただし、18歳から29歳の者については1人1年につき15万円を上乗せ（対象は市内に住所を有する者に限る）
上限2,000万円（1年度あたり）

白河市では、市内に工場等を新設・増設する企業の皆様に対して、各種奨励金の優遇制度を設けております。

・白河市企業立地促進制度（指定区域内）
＜立地奨励金＞
工場等新設又は増設に係る土地及び家屋並びに償却資産に対する固定資産税相当額を5年間交付
上限額：総額5億円
＜雇用促進奨励金＞
常時雇用白河市内居住者 1人あたり:10万円・常時雇用白河市外居住者 1人あたり:5万円
限度額：新設及び増設時それぞれにつき 1,000万円
＜環境整備奨励金＞
緑化及び緑地整備事業に要する費用の1/2以内
限度額：新設及び増設時それぞれにつき 1,000万円
＜工業用水道奨励金（工業の森・新白河のみ）＞
工業用水道使用料の1/2相当
＜交付期間＞
操業又は営業開始した月から連続した5年間（増設の場合は、当該増設した工場等が操業又は営業開始月から既に交付を受けている奨励金の交付期限まで）
※指定区域内は要件や限度額が違います。

新型コロナウイルス感染症により新しい働き方として、テレワークを導入する首都圏企業が急速に増加しました。
また、地方から首都圏に勤務している方やテレワーク経験者の地方移住への関心が高まっています。
白河市では、サテライトオフィス開設に関する補助金により負担額の軽減をいたします。

補助率：2分の1
補助上限額：200万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、福島市に本社等のオフィスを移転・開設する企業とその雇用者を支援いたします。
(１)本社機能全部移転型のオフィス開設（本店登記を本市に移転すること）、支社開設支援、サテライトオフィス開設支援
補助対象経費の３/４・上限５００万円
(２)オフィス開設支援
交通費（※）の１/２（上限１０万円）１回限り※実際の支払った額と基準額のうちいずれか低い方の額
移転費の１/２（上限１００万円）
(３）ゆとり満喫エールパスポート （オフィスの開設に伴い異動した「常用雇用者」を対象）
・転入支援助成金
転入常用雇用者に対する支援金（法人へ交付） １人あたり２０万円 転入者（住民票異動者）
・家族の引越し支援
転入常用雇用者が他の同一世帯員を伴って移住する場合の支援金（法人へ交付）
補助対象経費の１/２・１世帯あたり上限１５万円

＜いわき市工場等立地奨励金（令和３年４月１日改正）＞
いわき市内に工場等を新設または増設する製造業等の事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
交付の限度額は、立地する地域や建物・設備等への投資額、常時雇用する従業員数といった交付要件の基準により変動しますので、詳しくは要項をダウンロードしてご確認ください。
本補助金は、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。

※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。
※工場等の用地について、令和３年３月31日までに取得（賃貸借）した場合は、改正前の制度が適用となります。