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公募期間：2023/04/01~2026/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（地域活力再生支援助成）

上限金額・助成額

10000万円

従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合で、県内で行う建物や設備への投資において助成を受けられます。

限度額：1億円

製造業

運送業

サービス業全般

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（産業集積助成）

上限金額・助成額

10000万円

生産設備への投資において助成を受けられます。

限度額：1億円

製造業

運送業

サービス業全般

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（大規模産業集積助成）

上限金額・助成額

100000万円

AI、IoT、ロボット化や付加価値の向上に係る、生産設備への投資において助成を受けられます。

限度額：10億円

製造業

運送業

サービス業全般

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（先端・成長研究開発集積助成）

上限金額・助成額

500000万円

先端分野において、研究開発から製造にかかる建物や設備への投資について助成を受けられます。

限度額：50億円

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（ ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト型））

上限金額・助成額

500万円

移転を検討中の企業が、コワーキングオフィスの賃料や通信回線費用などについて助成を受けられます。

限度額：合わせて500万円

卸売業

サービス業全般

運送業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（地域活力創出型オフィス誘致促進助成）

上限金額・助成額

0万円

情報サービス業などの企業が、オフィス賃借料や通信回線費用について助成を受けられます。

限度額：市町と同額

情報通信業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

広島県：企業立地促進助成制度（研究開発機能拠点化助成）

上限金額・助成額

10000万円

広島に研究開発部門を新設すると、研究開発者や家族の県外からの異動や新規雇用の人数に応じた助成金（1人あたり100万円）、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2の助成などが受けられます。

限度額：合わせて1億円／研究開発費（3年間）500万円/年

製造業

情報通信業

サービス業全般

ほか

公募期間：2020/10/06~2027/03/31

岐阜県高山市：耐震診断料への補助（木造共同住宅等・建築物）

上限金額・助成額

13.6万円

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造共同住宅など及び建築物の耐震診断を支援し、建築士に依頼して「耐震診断」を実施する市民に対して、国（国土交通省）、県と市がその経費の一部を補助します。

補助対象となる診断区分および限度額

診断区分	補助対象経費の限度額	補助率
木造共同住宅等耐震診断	1戸当たり30,000円	3分の2
建築物耐震診断	住宅の場合は136,000円	3分の2

（注）その他、床面積あたりの限度額や、住宅以外の建築物耐震診断については設計図書の復元等に関する加算金があります。

 

全業種

ほか

公募期間：2024/05/17~2027/03/31

岐阜県高山市：伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事への補助

上限金額・助成額

180万円

昭和25年以前（建築基準法施行前）に建築された木造建築物は、土壁や板壁などが多く使われ、石の上に柱を建てるいわゆる石場建てで建築されるなど、伝統的な構法で建築されたものが多くあります。
このような伝統構法木造建築物は、木材や土壁などの粘り強さにより地震に耐えるという特性があります。
高山市ではその特性を活かした耐震診断や耐震改修工事を実施するために「高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアル」を作成し、このマニュアルに基づいた耐震診断、耐震改修工事を実施した場合、その経費の一部を助成します。

補助の区分	補助限度額	補助率
伝統構法木造建築物耐震診断	300,000円	10分の10
伝統構法木造建築物耐震改修工事	1,800,000円	10分の10

全業種

ほか

公募期間：2024/07/01~2024/07/31

神奈川県厚木市：令和7年度 厚木市障害者グループホーム運営事業補助金（所要額調査）

上限金額・助成額

500万円

本市では、障がい者の地域生活を支え、障がい者の地域への生活の移行を推進するため、市町村障害者福祉事業推進補助金実施要領（グループホーム運営事業分）に基づき、障害福祉施設等を障がい者の地域生活を支える社会的な資源としてその活用を図り、障がい者の地域生活移行を促進することを目的とし、厚木市障害者グループホーム運営事業補助金交付要綱及び厚木市障害者グループホーム運営事業実施要綱を定め実施しています。

医療，福祉

ほか