設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

南アルプス市では野生鳥獣による農作物への被害を防除するため、被害防止施設の設置及び修繕に要する経費の一部を助成します。
※補助金交付決定以前に工事着手されたものについては対象外となりますのでご注意ください。

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

1. 業種等	要件	助成率
   製造業 物流業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額１．５億円）
   データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額１．５億円）
   試験研究所 バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額１．５億円）
   自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額１．５億円）
   本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％ （限度額２，０００万円）
   	自社所有地に工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額２，０００万円）
   本社機能移転等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加 （データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％ （限度額年２００万円・３年間）
   情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％ （限度額２，０００万円）
   情報通信業等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％ （限度額年２００万円・３年間）

甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。 

「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」は、国の交付要綱に基づき、社会福祉法人等が行う障がい福祉サービス事業所等の施設整備に要する対象経費の３／４（国：１／２、市：１／４）の補助を行う国庫補助制度で、当該国庫補助に係る佐世保市内の施設整備事業を募集するものです。
※令和５年度にこども家庭庁が創設されたことに伴い、障がい児にかかる施設整備補助事業は「次世代育成
支援対策施設整備交付金」に移管されました。