設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

地場企業の設備投資に対し、補助金を交付します。

⯀補助率
（1）【通常】
補助の対象となる投下固定資産額（土地代を除く）の5％以内
（1,000円未満の端数は切り捨て、限度額500万円）

（2）【特例】
長崎県地場企業工場等設置特別奨励措置要綱に規定する地場企業工場等

立地促進補助金の交付を受けるものは、県補助金の対象となる投下固定資産額の1％以内
（1,000円未満の端数は切り捨て、限度額2,500万円）

南島原市では、市内農業者で組織する団体が、農作業の効率化や収量向上に取り組むために必要なスマート農業機器等の導入に要する経費について支援します。

南島原市では市内に立地をおこなう企業に対して補助金を交付します。

※誘致企業、地場企業問わず、条件が該当すれば奨励措置の対象となります。

■奨励金の内容
(1)企業等施設奨励金
　〇奨励額：申請（操業日から1年を経過した日以後3年間に限る）時における投下固定資産総額（リース物件を除く）に新規常用雇用者数に係る率を乗じた額
・5人～19人（情報処理サービス業は3人～19人） 6％
・20人～29人 7％・30人～39人 8％
・40人～49人 9％・50人～69人 10％
・70人～99人 11％・100人以上 12％
〇支給時期：上記で算出した額を3年間で交付（初年度50％、翌年度25％、翌々年度25％）
〇限度額：3年で2億円

(2)賃借料等奨励金
〇奨励額：不動産及び動産の賃借料等に25％を乗じた額
〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
〇限度額：3年で1,000万円（情報処理サービス業は3年で4,000万円）

(3)雇用奨励金
〇奨励額：新規常用雇用者1人当たり30万円（契約社員、パート等は0.5人換算、南島原市に住所を有すること）
〇支給時期：採用後1年を経過した日、1人1回限り
〇限度額：3年で5,000万円

(4)市内企業等発注奨励金
　〇奨励額：市内企業への製造工程に係る物品及び役務の発注が100万円以上あった場合、その製造工程に係る物品及び役務の発注額の15％
　〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
　〇限度額：3年で2,000万円

(5)物流奨励金
〇奨励額：輸送に係る経費が
(1)社内輸送の場合有料道路及びフェリー航送運賃が100万円以上の場合、その有料道路及びフェリー航送運賃の50％
(2)社外輸送の場合市内及び市内に営業所がある道路貨物運送業者に支払った輸送費が500万円以上の場合、その道路貨物運送業者に支払った輸送費の20％
(3) (1)と(2)併用の場合は合計額
〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
〇限度額：3年で1,000万円

(6)通信費奨励金
　〇奨励額：情報処理サービス業を行う事業者で、事業に要する通信費が100万円以上の場合、その事業に要する通信費の25％
　〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
　〇限度額：3年で1,000万円

※令和7年度につきましては、申請額が予算額に達したため、申請の受付を終了しています。
https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0032374/index.html#%E5%85%89%E3%82%8A%E8%BC%9D%E3%81%8F%E9%9B%B2%E4%BB%99%E5%8A%9B%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD
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超省力化・高品質生産を実現するスマート農業の推進に関する市の補助事業についてご紹介します。

南島原市内の圃場において、農業用ドローンによる農薬散布作業の委託費用の一部を支援することで、農業者の肉体的負担の解消と作業時間の短縮を目指します。

平成30年度から事業者向けの新規事業として、市内の中小企業等の新規事業又は規模拡大に伴う設備投資について支援する「南島原中小企業ステップアップ支援事業補助金」を創設しております。
補助金の対象になるような事業をご検討の方は、事前にご相談ください。