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東京都及び（公財）東京観光財団では、安定集客促進に係る取組を支援し、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展につなげることを目指しています。
このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援する「多摩・島しょ安定集客促進事業助成金」の第2回募集を開始しますので、お知らせいたします。
（令和6年度募集分）助成対象経費の3分の2※助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（令和6年度募集分）助成限度額2,000万円（下限額100万円）
支援予定数：7件程度
東京都及び（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域において移動アクセス手段の更なる充実を図るため、観光客の二次交通手段として、新たな交通サービスの導入や交通インフラ開発を行うための取組を支援しており、多摩・島しょ地域の市町村、商工会等、観光協会等が行う交通インフラ整備事業に対して、必要な経費の一部を補助します。
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成限度額
（１）シェアサイクルの実施 1団体 １,０００万円
（２）新たな交通用具の導入 1団体 １,０００万円
（３）交通用具の活用を促すPRツールの作成 1団体 ２００万円
東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。
京都府では、地域で主導的な役割を担うことができる女性の育成、地域活動への女性の新たな参画、女性の活躍に資する知識の習得を推進するため、女性活躍応援塾事業を実施します。
1件当たりの事業費上限額：20万円（税込み）※採択件数8件程度
富山県氷見市では地域住民で構成される地域団体（自治会・町内会等）が自主的・主体的に実施する市単独土地改良に要する経費、令和6年能登半島地震により被災した農業用施設のうち、地域団体が主体的に実施する小規模な復旧事業について補助金を交付します。
(1)土地改良整備に伴う事業費の40％
1申請（複数箇所可）につき、上限額40万円
(2)災害復旧工事に伴う事業費の80％
1申請（複数箇所可）につき、上限額80万円
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に役立てる設備の導入に要する経費の一部を補助します。
コールセンター・バックオフィスに対する奨励金です。
国の令和５年度補正の省力化投資補助金やＩＴ導入補助金＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞を活用して省力化や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等（以下「事業実施主体」という。）の負担を軽減しDx投資を促進するため、事業実施主体が要する経費に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものである。
詳細は、特設ホームページを確認してください。
（特設ホームページ）https://oita-dxhojyo.my.site.com/portal/
お問い合わせは、補助金窓口までお願いいたします。
（補助金窓口の電話番号）097-502-4906
開設時間 ： 平日9時00分～17時00分
※土日祝・年末年始（12月29日～1月3日）を除く
浜松市では住みよい地域づくりのために令和6年度中に旧北区内で実施(完了)する事業について補助をおこないます。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
※地域力向上事業において前年度以前に採択された同一事業は、補助率が下がります。（再度40％以内、再々度25％以内）
補助限度額：200万円
補助金額は、事業採択後に補助対象費を精査して決定します。
浜松市では電⼒価格⾼騰による影響を受け、厳しい状況にある中⼩企業者に対する⽀援として、特別⾼圧または⾼圧で受電する中⼩企業者に対し、浜松市中⼩事業者等電⼒量料⾦⾼騰対策⽀援交付⾦を予算の範囲内において交付します。
交付額：令和5年7⽉使用分〜12⽉使用分の電⼒使⽤量（kWh）×1円/kwh
交付⾦上限額：なし
※同⼀の交付対象者からの申請に対する交付⾦の交付は、1回限りです。
