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多数の申請を頂いているため、事務処理の都合上、現在申請の受付を停止しています。
（※令和６年５月８日付け消印分まで受付。）
受付の再開の有無については、本ホームページにて改めてお知らせします。
【令和６年５月８日（水）更新】
三重県では国によるエネルギー価格激変緩和対策事業の対象外であった「工業用ＬＰガス」を利用する中小企業等の負担軽減を図る支援事業を開始します。
仙台市では、東日本大震災時のエネルギー供給の途絶などの経験と教訓を踏まえ、災害に強くエネルギー効率が高い分散型エネルギーの創出や環境負荷の小さい次世代エネルギー等に関する研究開発の推進などによるエネルギー自律型のまちづくりを進めています。
この取組みの一環として、仙台市内において、クリーンで安定的なエネルギーを製造・供給を行う事業者や次世代エネルギー等の研究開発・実証実験を行う施設を新設・増設される民間事業者に対して、固定資産税等相当額分を助成します。
仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間～5年間に渡り納税後に交付する助成制度があります。
土地や建物の賃借等にも対応しており、雇用者数に応じて助成されるものや、設備更新を対象とした制度もあります。
本市ではこのたび、新紙幣対応のセルフレジや券売機のほか、清掃ロボット等の業務効率化につながる製品を購入する業者への支援として、新たに「仙台生産性ブースト補助金」を開始します。この補助金は、経済産業省の「中小企業省力化投資補助金」を活用する事業者に対して上乗せ補助金を支給するものです。これまで「仙台ITブースト補助金」として同省の「IT導入補助金」に対する上乗せ補助金を支給していましたが、新紙幣の流通に合わせ「中小企業省力化投資補助金」を支給対象に追加し、補助金の名称についても変更しました。
福島県では、水産業の復興の加速化を図るため、海面漁業生産の拡大、県産水産物の加工・流通の強化や新たな担い手確保及び内水面漁業において重要な遊漁回復等を支援する事業を令和６年度に実施いたします。
※令和６年度福島県水産業復興加速化総合対策事業（流通・加工業者の事業継続に必要な機器導入・更新の支援）について、要望調査を実施します。
【補助額】○補助率 ２／３・上限なし
福島県では子ども達が食育活動に参加する機会を拡大し、適切な食品を選択する力や家庭等における豊かな食生活を実践する力を養うため、地域の農林水産業者や住民等との連携を図りながら、子ども達を対象とした農産物等の生産、出荷、流通、販売、調理などの様々な食に関する体験や交流を主体とした食育活動を実施します。
補助額（上限額）：1,100千円
旭川市では市内に事業所を新設するIT・デザイン関連企業に対して、経費の一部を支援します。
旭川市では、中心市街地における医療・福祉、教育・子育て支援、金融、商業などの都市機能施設の誘導を通じて、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、新築等によって新たに整備される店舗等の施設整備に対して建築費用の一部を補助する制度を開始しました。
(1)対象都市機能施設に係る建築費用×1／10
(2)対象都市機能施設に係る床面積×建築着工統計調査（北海道）における用途・構造別の建築単価（円／平方メートル）×1／10
上記(1)及び(2)のいずれか低い額、かつ、旭川市の予算の範囲内で交付します。
【上限額】1建物につき1,500万円まで
※市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いに立地する建物については、2,000万円まで
新潟県では建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、建設業技術者の業務をITに関するスキル等を用いて補助する人材の確保・育成に向け、建設業者が実施する取組を支援します。
また、支援した取組事例の情報発信等を通じて他の建設業者への波及を図ることを目的とします。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：20万円（１企業につき、１人まで）
旭川市では農業者の高齢化や担い手不足が進む中で、農業の担い手の確保と農業者の経営の成長に繋がる農福連携の取組を推進するため、「北海道農福連携技術支援者派遣事業」を利用して、農福連携技術支援者から農福連携の取組に関して指導・助言を受け、市内の就労継続支援事業所に農作業を委託し、旭川市が行う「農福連携の継続的な取組のための課題抽出・課題解決への検討」に協力してくれる農業者の方へ、農作業委託料の一部を助成します。
「助成対象経費」の3分の1以内で、かつ同一の助成対象者への年度内の助成金の上限は10万円とします。
・事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とします。
