店舗や事務所、工場など、事業所に導入する、CO2排出量算定クラウドサービス(令和7年度より開始)、省エネ効果が認められる機器(LED照明、エアコン、冷蔵庫など)、太陽光発電システム、高反射率塗料、窓・外壁等の遮熱・断熱改修に対して助成を行っています。
※申請額が予算に達したため受付を終了しました。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和6年度分の申請は予算が申請額の上限に達したため、受付を終了いたしました。(令和6年9月13日現在)(当初、〆切日の指定なし)
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地球温暖化対策を推進するため、市民の皆さんが設置する次の設備の設置費の一部を助成します。
申請書は、対象設備の設置時期により異なるため、該当設置時期の各ページからダウンロードしてご利用ください。
なお、令和6年4月1日以降に設備を設置されたかたは、昨年度までの助成制度の申請書はご利用できません。
【お知らせ】
令和6年度12月2日到着分をもちまして、予算の上限額に達したため、受付を終了しました。
※当初公募期間は令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)必着【先着順】
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品川区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。
・太陽光発電システム
助成金額:3万円/kW(1件あたり上限15万円)・予算総額:75万円
・蓄電池システム
助成金額:1万円/kWh(1件あたり上限5万円)・予算総額:25万円
※ 令和6年度12月2日到着分をもちまして、予算の上限額に達したため、受付を終了しました。
燃油価格の急騰により経営が圧迫する施設園芸に対し緊急支援するとともに、燃油削減目標とそれに取り組むための計画の作成・実現を図り、省エネで持続可能な施設園芸への転換を進めていきます。
◆助成額:助成単価×助成対象となる燃油数量 以内(予算の範囲内で交付)
◆助成単価:(当該月の全国燃油平均価格ー基準価格)×1/2(小数点第2位切捨)
練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助率:補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1
上限額:12万円~2万5千円
申請期間 :令和4年4月15日(金曜)から令和5年3月15日(水曜)まで
申請基準日:令和4年2月1日(火曜)から令和5年1月31日(火曜) まで
環境省では、令和6年度(補正予算)環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)の交付の決定を受けて事業を実施する者(間接補助金の執行団体)の公募を行います。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業者として採択された場合には、「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)交付要綱」(以下「交付要綱」という。)及び「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)実施要領」(以下「実施要領」という。)に従って手続等を行っていただくことになります。
「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギー導入を支えるコジェネレーションシステム(以下「CGS」)等の調整電源及びエネルギーマネジメントを活用した、地域の低炭素・快適性・防災力を同時に実現するスマートエネルギーネットワークの構築を推進するため、CGS及び熱電融通インフラの導入に必要な経費の一部を助成します。
助成上限額:8千万円から4億円
助成率:経費の1/3以内~1/2以内
※予算残額に応じて、上記期間より早く申請受付を終了する場合があります。
昨年度までの予算残額12億円(2024/3/31時点)
東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。
この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。
令和7年度予算額:約12億円
【重要 令和6年度におけるZEV普及促進事業におけるリース車両の助成金申請者の変更について(令和6年4月1日以降の登録[届出]車両)】
リース車両の申請について、「令和6年4月1日(令和6年度)以降」の新車新規登録車(新車新規検査届出車)は、経済産業省CEV補助金の公表に併せて車両の使用者(ユーザー)が助成金申請を行う申請方法に変更となります。
なお、「令和6年3月31日(令和5年度)以前」の新車新規登録車(新規検査届出車)については、これまでどおり、車両の所有者(リース会社)が助成金申請を行う申請方法です。
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自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)及びバイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図るため、事業者等がEVバスを導入する際に、その費用の一部を補助します。
本助成金は、事前申請制です。必ず契約する前に申請してください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施