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農林水産省では、農山漁村振興交付金（山村活性化対策（商談会開催等事業））について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。
振興山村が、自立的に安定して継続・発展していけるよう、山村地域の特色ある地域資源を活用した取組の導入部にあたる商品開発や新規事業の立ち上げから、一定の目標である商品の販路開拓・拡大をさらにバックアップする取組等を支援します。
令和8年度において実施予定の「環境変化に対応した広域種の種苗放流による資源造成・回復効果検証事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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栽培漁業は、「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」（令和4年7月1日策定）において、種苗放流効果の検証とその結果を踏まえた効果的な栽培漁業の推進がこれまで以上に求められているところです。これを踏まえ、都道府県の区域を超えて回遊し漁獲され、複数の都道府県の漁業者が利用する共通資源となっている広域種について、資源造成・回復効果の実証及び検証を図る取組について支援を行うものです。
また、近年、海水温上昇等の環境変化により、栽培対象種の種苗生産の不調や放流効果の低下等が問題になっています。これを踏まえ、効果的な種苗放流により資源の増大を図るため、海洋環境の変化に対応して種苗生産・放流技術を改良する取組について支援を行うものです。
※補助金交付候補者として1者を選定します。
※総額75,000千円以内
茶、薬用作物、甘味資源作物等の地域特産作物について、地域の実情に応じた生産体制の強化、国内外の需要創出、実需者と連携した産地形成など生産から消費までの取組を総合的に支援します。
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でん粉原料用いもの適正生産技術等の実証、でん粉の品質向上や衛生管理の高度化に資する品質管理機器等の整備、作業受託組織・担い手の育成・強化に資する生産体制実証などさとうきびの持続的生産体制の構築に必要な取組、労働生産性向上を図る農業機械の導入等を支援します。
令和８年度予算概算決定額： 1,150百万円
日本の森林資源の循環利用を進めるべく、国民各層における、森林資源の循環利用に資する木材利用への意義等への認知向上を図り、日本の森林資源の循環利用に資する木材利用の意義への認知向上等、消費行動に確かに反映される普及啓発を推進することで、ウッド・チェンジを促進する取組を支援します。
農林水産省では、令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）地域活性化型、創出支援型、農泊推進型、農福連携型のうち全国単位の取組提案者向け事業について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。
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農⼭漁村のポテンシャルを引き出して地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例の普遍化や、農業遺産等の歴史的・⽂化的背景、景観等を含む農業・農村の有する多様な価値に係る理解醸成及び企業等と農業・農村の協働に向けた情報発信の取組を⽀援します。
予算額：2,760万円 １事業実施主体を公募する
（ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能）。
農林水産省では、令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）地域活性化型、創出支援型、農泊推進型、農福連携型のうち全国単位の取組提案者向け事業について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。
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農⼭漁村の地域づくりを担う⼈材（農村プロデューサー）の育成等を⽀援します。
予算額：1,265万円 １事業実施主体を公募する
（ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能）。
配合飼料価格の高騰により、畜産経営が厳しい状況にある畜産農家を支援し、その経営の安定及び本市の畜産振興を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、配合飼料の価格高騰分の一部を補助します。
令和8年度において実施予定の「デジタル水産業戦略拠点整備事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要です。
このため、水産分野におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図っていくため、計画策定等を支援し地域の活性化を図ることを目的としています。
地域一体でデジタル技術を活用するため、デジタル水産業戦略拠点の計画策定等支援事業を実施する者に対し、助成を行うものとします。
詳細については、令和8年度デジタル水産業戦略拠点整備事業公募要領を御参照ください。
※補助金交付候補者として1者を選定します。
令和8年度において実施予定の「国際資源の管理体制構築促進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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我が国と周辺諸国等の漁業者が協調して資源管理を推進するための民間協議、操業トラブルの防止等のための民間協議、事故防止や紛争解決の取組を実施すること、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策等に関する情報収集・分析及び我が国が志向する資源管理政策に沿った情報発信のための取組を実施することを目的とします。
※補助金交付候補者としてそれぞれの事業ごとに1者を選定します。
令和8年度において実施予定の「IQ管理の推進に向けた取組支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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大臣許可漁業におけるIQ管理事例等を対象に、検討会の開催及び導入による効果や課題について科学的な調査・分析等を行い、改善策を検討する取組や、資源評価の高度化に対する理解醸成等のための調査・研修を行い、漁獲枠を有効活用する体制を構築する取組を支援することを通じて、IQ管理によるメリットや導入拡大のための課題、運用改善策等を明らかにし、IQ管理の効果をさらに発揮し、IQ管理を推進することを目的とします。
