事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/05/02~2022/05/31

一般社団法人 宮崎県商工会議所連合会：宮崎県小規模事業者新事業展開等支援補助金

上限金額・助成額

50万円

宮崎県内にて、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に対応するために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化に取り組む小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を図ります。
補助率は、補助対象経費の３分の２以内、補助上限額は５０万円以内です。
※お申込みいただく前に、交付要領と公募要領を確認し必ず各商工会議所へ相談してください。

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/05/09~2022/06/09

公益財団法人 宮崎県産業振興機構：新事業展開支援補助金

上限金額・助成額

300万円

宮崎県内の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の事業環境の変化への対応を促進し、新事業展開や新分野進出の取組を支援します。
事業区分：Ａ 生産性向上Ｂ 販路拡大Ｃ 新商品開発Ｄ 人材育成・確保
補助対象経費の３分の２以内・限度額３００万円
※事業費（補助対象経費）は75万円（補助金申請額50万円）（税抜）以上で申請してください。
※補助対象経費は、調達等１件あたりの発注単価が50万円未満（税抜）のものに限られますが、機械装置等費で調達する機械設備については１件あたりの発注単価が50万円以上（税抜）のものも認められます。
補助事業期間：補助金の交付決定日以降、令和４年１２月１５日（木）までに実施されたもの

全業種

ほか

公募期間：2025/04/21~2025/12/26

鹿児島県：令和7年度 中小企業事業承継加速化事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

県内中小企業の早期の事業承継を促進し，付加価値額の向上を図るため，第三者承継（M＆A）の推進等による後継者確保の取組や承継後間もない経営者の新規事業の取組に係る経費の一部を助成します。

※令和７年度当初予算額　５，０００千円

全業種

ほか

公募期間：2023/04/11~2023/07/10

沖縄県：令和5年度ＩＣＴビジネス高度化支援事業（技術高度化ステージ）

上限金額・助成額

800万円

県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術（AI、IoT、5G等）の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発費用を補助します。

応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/11~2023/07/10

沖縄県：令和5年度 ＩＣＴビジネス高度化支援事業（事業化ステージ）

上限金額・助成額

1000万円

新たなビジネスモデルの事業化に向けて、ユーザー企業やパートナー企業と連携した実証事業や、市場開拓に向けたプロモーションツールの検討、安定した収益性の確保など、ビジネス上の課題解決のための取組等に対する費用を補助します。

応募申請書等の提出
■一次公募：令和５年５月１２日（金）１２：００まで
■二次公募：令和５年７月１０日（月）１２：００まで

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/05/23

佐賀県：令和7年度 さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 生産性改善・高度化補助金

上限金額・助成額

500万円

さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業生産性改善・高度化補助金は、佐賀県においてものづくり産業に携わる中小企業者が行うDX又はGXの実現に向けた取組であって、生産性改善・高度化を促進事業に支援することを目的としています。

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

長崎県長崎市：長崎市中小事業者等一時金/第4期

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、令和4年1月から3月にかけて長崎県より要請された市民への不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により、影響を受け、事業収入が減少した市内の中堅・中小事業者のうち、国の「事業復活支援金」の対象要件（減収率30％以上）を満たさない事業者に対し、一時金を支給します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/18~2022/08/31

長崎県：長崎県事業復活支援給付金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/25~2022/05/24

佐賀県：佐賀型商工業者再建補助金/第4期公募

上限金額・助成額

30000万円

令和3年8月豪雨により被害を受けた県内の小規模事業者、中小企業、中堅企業が前を向いて事業を再建できるよう、必要な施設・設備等の復旧に要する費用を補助します。

◆補助率：中小企業者及び小規模企業者～補助対象経費の4分の3以内
　　　　中小企業者及び小規模企業者以外～補助対象経費の2分の1以内
◆補助上限額：3億円

※定額補助の要件
　下記の全ての要件を満たす場合、原形復旧費用の範囲内で1億円を上限に定額の補助を受けることができます。
　(1) 過去数年以内に発生した災害で直接又は間接的な被害を受けた事業者
　(2) 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
　(3) 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者
　(4) 令和3年8月豪雨による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者
　(5) 令和3年8月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が30％以上の災害保険・共済等に加入していた事業者（小規模企業者は(5)の要件は課さない）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/05/19

佐賀県：第４弾 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金/第2次募集

上限金額・助成額

200万円

2022年12月13日追記：令和５年１月１０日より、第４弾 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金の公募を開始します！

申請期間
令和５年１月１０日（火）〜令和５年２月１０日（金）
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新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む佐賀県内の中小事業者を支援するものです。

◆補助額：下限額50万円～上限額200万円
※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、1団体あたり補助金額上限400万円

全業種

ほか