事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

※予算上限到達見込みのため、令和6年10月31日融資実行分をもって受付を終了します。

原油価格や物価上昇等により、事業活動に影響を受けている市内中小企業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）を利用した中小企業者への利子額相当分の給付金を支給します。

埼玉県では、国において実施する中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の申請を促進、サポートすることで積極的な新事業展開と生産性向上を図ることを目的としています。
本事業では認定経営革新等支援機関の支援を受け、有償で事業計画書を作成する企業に対してその費用の補助を実施するものです。
＜上限額＞
①通常枠／最低賃金枠／回復・再生応援枠／大規模賃金引上枠　５０万円
②グリーン成長枠／原油価格･物価高騰等緊急対策枠　７５万円
補助率： ①補助対象経費の１/２・ ②補助対対象経費の２/３
※予算上限に達し次第、公募を終了です。

さいたま市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内中小企業事業者に対し、国において実施する事業再構築補助金の補助費用の上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援します。 
補助上限額

①通常枠／成長枠／緊急事態宣言特別枠／最低賃金枠／緊急対策枠
　　　　　　　　　回復･再生応援枠／物価高騰対策･回復再生応援枠
　　　　　　　　　補助上限２００万円

②卒業枠／卒業促進枠／グローバルV字回復枠／グリーン成長枠
　　　　　　　　　大規模賃金引上枠／大規模賃金引上促進枠
　　　　　　　　　補助上限５００万円

補助率 自己負担額の１/２以下 （国の補助対象経費－国の補助額）× 補助率（ 1/2 ）

鹿児島県では事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し，策定に要する経費の一部を助成することにより，中小企業経営の持続的発展を図ります。
(1) 補助率 補助対象経費の２分の１以内
(2) 補助限度額 １社あたり上限500千円以内（事業費ベース：1,000千円以内）

商店街は、地域コミュニティの担い手として住民生活の維持にとって重要な役割を果たしていますが、大型店との競合や空き店舗の増加、後継者不足など商店街独自の問題、少子化や高齢化といった社会構造の変化など、商店街を取り巻く環境は厳しいものになっています。
本事業は、地域商業の活性化に対する取り組みに対して支援を行うことにより、商店街の活力向上及び商店街を中心とする地域の活性化を図ることを目的とします。