岐阜県では、昨今の原油価格・物価高騰等への経済対策として、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに意欲的に取り組む県内の小規模事業者を強力に支援してまいります。
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に意欲的に取り組む事業
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に意欲的に取り組む事業
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額: 3,000千円
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
6241〜6250 件を表示/全6769件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
令和5年度第1期(4月17日締切)に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。
令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。(令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません)
- ※令和3年度~令和4年度の本補助事業で既に助成を受けた事業者及び第1期公募にて採択された事業者の再申請はできません。(別枠での申請も不可とします。(例:令和4年度【通常枠】で採択→令和5年度【OF枠】申請も不可)
- ※実績報告書期日(事業完了から30日以内若しくは1月10日(水曜日))は厳守願います。期日外の実績報告書には、補助金を支払いません。
- ※実績報告書期日までに実績報告書の提出がなく、期日から7日以上経っても何の連絡もない事業者は、補助事業中止申請書を提出したものと見なします。
- ※交付決定を受けていても、実績報告時に補助対象外経費が確認されれば、補助金支払いができないこともあるので、補助対象かどうかご不明な場合は、申請時に必ずお問い合わせください。
補助金額35万円~70万円
三重県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上等に取り組むこと《通常枠》や、新型コロナの影響のみならず、原油価格や物価の高騰の影響を受ける中にあっても前向きなビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップにつながる取組にチャレンジする、意欲的な経営の向上等に取り組むこと《原油価格・物価高騰対応枠》を支援することを目的とします。
・補助率
《通常枠》 補助対象経費の2分の1以内
《原油価格・物価高騰対応枠》 補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額
《通常枠》50万円(下限)から200万円(上限)
《原油価格・物価高騰対応枠》 50万円(下限)から400万円(上限)
《通常枠》 令和4年7月8日(金)から令和4年7月28日(木)まで ※消印有効
《原油価格・物価高騰対応枠》 令和4年7月8日(金)から令和4年8月10日(水)まで ※消印有効
愛知県豊橋市では従来の業種から異なる業種に業態転換する際に必要となる経費の一部を補助します。
※業態転換とは【屋号変更】【区分営業】【新店進出】により、事業者として過去に実績のない業種へ事業内容を変更するもの(変更=日本標準産業分類中分類以上が変更すること。)
兵庫県では原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため「兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金」事業を実施します。
※本兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金の支給は1事業者につき1回限りです。
〔ケース1〕
①事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が50%以上の者
②経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者
中小法人等:30万円・個人事業主:15万円
〔ケース2〕
① 事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が30%以上50%未満の者
中小法人等:20万円・個人事業主:10万円
※申請期限を12月28日(水曜日)(当日消印有効)へ延長します。
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岐阜県では原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業(陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品、伝統的工芸品、郷土工芸品)を営む岐阜県内事業者の事業継続を支援します。
一事業者あたり10万円(定額)
※事業者につき、1回限りの給付です。
店舗単位や事業単位ではなく、事業者単位での給付です。
神戸市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、厳しい経営環境におかれている市内中小事業者の経営改善・事業再生・再チャレンジを促進し、事業者の金融支援等につなげていくため、国が実施する「早期経営改善計画策定支援事業」および「経営改善計画策定支援事業」を受けている事業者に対して、策定経費の一部を補助します。
・早期経営改善計画 対象経費の2分の1(上限:3.75万円)
・経営改善計画 対象経費の2分の1(上限:40万円)
秋田県では、国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等による配合飼料価格の高騰により、畜産経営体の収益力が急激に低下しているため、経営維持に向けた取組を支援し、本県畜産の生産基盤の維持を図るため、畜産経営維持緊急支援事業を実施することとしました。
養豚経営体 繁殖用育成豚 1万円/頭・採卵鶏 100円/羽
比内地鶏等(初生ひな) 45円/羽・比内地鶏等(中ひなおよび種鶏) 70円/羽・ブロイラー 8円/羽
肉用牛肥育経営体 肥育素牛 3万円/頭・DG:去勢1.1kg以上、めす1.0kg以上 3万円/頭、DG:去勢1.0kg以上、めす0.9kg以上 2万円/頭
酪農経営体 細菌数10万未満/ml 5円/kg
畜産経営体 配合飼料価格安定制度通常補てん積立金 200円/t
京都府では、原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業者を対象に省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するため、標記補助金の受付をおこないます。
補助率:4分の3以内・上限額:50万円
※補助対象経費が20万円以上のものに限る
第1回:令和4年8月1日(月曜日)~8月31日(水曜日)
第2回:令和4年9月1日(木曜日)~9月30日(金曜日)
第3回:令和4年10月1日(土曜日)~11月15日(火曜日)
令和7年4月以降の融資について,保証料補給は実施しておりません。
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仙台市では、原油価格や物価の上昇等により事業活動に影響を受けている市内中小企業者への融資制度として、経済変動対策資金(コスト負担軽減支援関連)およびセーフティネット保証5号の運用を行っています。
中小企業者への支援の充実を図るため、市独自の支援策として新たに、仙台市制度融資を活用して対象資金の調達を行った中小企業者に対して信用保証料を補給します。
補給率:当初支払い分 10分の10 (1事業者当たり上限100万円)





