事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

この度、長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費の負担を軽減するため、市内で障害福祉サービス等事業所を運営している法人に対し、補助事業を実施することといたしました。補助金の活用を希望される場合は、このページを確認の上、期日までに交付の申請をしてください。

急激な物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所に対し、介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）を交付します。

板橋区では吹付けアスベストなどの分析調査を行う方を対象に、その費用の一部を助成します。
助成額はアスベスト分析調査に要する額（上限5万円）です。

とっとり健康省エネ住宅改修「Re NE-ST」の実績を有し、県に認定された事業者に助成します。
補助上限額 定額２０万円・補助率１００％

長崎県は、燃料等高騰の影響による経費の増加に伴い、厳しい経営環境にある公共交通事業者等に対して、事業の継続に繋げるための支援金を交付します。

（1）路線バス事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である乗合バス（11人乗り以上）1台あたり100千円とし、主に長崎県内の路線で事業を実施するために保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。

（2）貸切バス事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である貸切バス1台あたり80千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。

（3）鉄道事業者にあっては、車両1両あたり390千円とし、長崎県内で事業を実施するために保有し、かつ使用する車両数を乗じた額とする。

（4）軌道事業者にあっては、車両1両あたり80千円とし、長崎県内で事業を実施するために保有し、かつ使用する車両数を乗じた額とする。

（5）航路事業者にあっては、カーフェリー1隻あたり14,000千円、20トン以上の旅客船1隻あたり8,600千円、20トン未満の旅客船1隻あたり900千円とし、主に長崎県内の航路で事業を実施するために保有し、かつ使用する隻数を乗じた額とする。また、航路事業者のうち一部事務組合については、算出した額に2分の1を乗じた額とする。ただし、隻数については、ドック時の代船を除き、また、長崎県から航路の一部又は全部について航路運営費等補助を受けている航路に使用する船舶を除くこととする。

（6）航空路事業者にあっては、航空機1機あたり27,900千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する機体数を乗じた額とする。

（7）タクシー事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内であるタクシー1台あたり20千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。ただし、福祉対象車両は除く。

（8）自動車運転代行事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である随伴用自動車1台あたり10千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。

佐賀県では原油等の価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として、応援金を交付することにより、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援します。
算定方法：申請時、現に保有する事業用自動車の車両台数に補助単価を乗じて得た額の合計額
補助単価：大型貨物自動車3万円/台・中型貨物自動車2万円/台・小型貨物自動車等1.5万円/台
補助上限額：1事業者あたり125万円