事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

高槻市では原油価格や物価の高騰により経営に影響を受けながらも、事業の継続に努める中小企業者・個人事業主に対し、市独自の支援金を支給します。
・給付額
法人 10万円・個人事業主　5万円（※1事業者1度限り）

尼崎市ではBCP（事業継続計画）策定に要する費用のうち、最大100万円を補助します。
補助上限額：50万円（1事業者につき1度限り）
補助割合：補助対象経費（税抜）の2/3以内

鳥取県では物価高騰対策として行うコスト削減、効率化、スケールメリットを活かして行う仕組みに取り組む事業者に対して補助金を交付します。

補助率　４分の３・補助上限額５，０００千円

■補助対象期間：交付決定の日から令和５年２月末まで
■募集期間：令和４年８月１日（月）～　随時受付　※予算額に到達次第、受付を終了します。

中小企業が、エネルギー・原材料価格の高騰やポストコロナ・ウィズコロナなどの経済社会の変化に対応するためには、思い切った経営判断による事業再構築が必要です。
埼玉県では日頃より交流のあるコンサルタント等に支援を依頼したいという事業者には、事業計画の策定支援を依頼する際の費用を補助しています。
補助率：2分の1・補助上限額：25万円

トリ取県では、新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料等の価格高騰により経営上の影響を受けた県内中小企業者等が、事業を継続・回復し、持続的に発展させるために行う前向きな取組を支援します。
補助率 １／２
補助金額 １５万円（下限）～１５０万円（上限）
【利益回復特別枠】
売上１０％以上減少かつ売上総利益（粗利）３０％以上減少の場合
補助率 ２／３
補助金額 ２０万円（下限）～２００万円（上限）

江別市では物価高騰の影響を緩和することを目的として、北海道で実施している「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた江別市内の事業者を対象に、上乗せで「江別市事業者等事業継続支援金（物価高騰対策）」を給付します。
・給付金額
中小・小規模事業者等　１０万円
個人事業者等　　５万円
※支援金は、事業者単位で給付します。

山梨県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内事業者の事業の継続・回復を応援するため、「甲府市事業応援金プラス」を受けた方に対して、応援金を支給します。
支給額（1事業者につき1回のみ）
個人：一律5万円・法人：一律10万円