雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

中小企業者を対象に、退職金共済制度に加入した事業主へ掛金の一部を助成する制度です。

国の育児・介護休業法の改正に伴い、中小企業における男性の育児休業取得に向けた取組支援を強化するため、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）を活用して男性労働者が育児休業を取得しやすい環境整備に取り組む企業に対し、助成金を交付します。

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援します。
このたび制度を拡充し、以下のとおり活用企業を募集します。

■制度拡充ポイント
ア　賃上げ対象企業の拡充
・全従業員の１時間当たりの平均賃金要件（最低賃金＋51円以上）を撤廃
・賃上げを比較できる起点を令和５年10月に据え置き　

イ　生産性向上など賃上げ環境を進める取組に係る経費負担軽減
・小規模企業者の補助率の引き上げ：1/2→2/3（賃上げ率５％以上は、2/3→3/4）
・上限額の引き上げ：2,000千円→5,000千円
（人数による段階的な上限額設定を一部緩和し、従業員数20人未満であっても上限2,000千円に引き上げ）

ウ　大規模成長投資による賃上げ
賃上げとより高い生産性向上を目指す大規模成長投資を行う企業向けの事業区分を創設
補助率：１／２　上限額：15,000千円（小規模企業者：5,000千円） 

市内の中小企業者が、市内で勤務する従業員の人材育成研修に係る費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。

ものづくり人材の育成を図るため、(1)ポリテクセンター延岡、(2)県外に所在する顧客企業又は技術的先進企業で行う技術的研修に対し経費の一部を助成します。

（独）中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校（最寄りは熊本県人吉校）で実施される研修の受講料の一部を助成します。