創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/17~2023/05/22
京都府:ビッグデータ活用スタートアップ支援補助金
上限金額・助成額
230万円

ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト(ふるさと納税型クラウドファンディング)」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。

1 補助対象者

当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の(1)から(3)のいずれかに該当する者
(1)令和6年1月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
(2)原則として創業後5年以内の個人又は法人(但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。)
(3)新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者(但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。)
なお、上記(1)から(3)に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。

2 支援内容

  ・補助対象事業
    ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業

  ・対象期間
    交付決定日から2024(令和6)年1月31日まで

  ・補助率・補助上限額
    補助対象経費の4/5以内 
    補助上限:230万円

  ・対象経費
    人件費、賃借料、原材料費及び委託費
   (ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません)

  ・募集締切
    2023(令和5)年5月22日(月)【締切日当日消印有効】

 

3 相談窓口・提出先

  不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
  ※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。

  一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会/京都府文化学術研究都市推進課 
   TEL:075-414-5195
   Email:info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】

   〒602-8570
   京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/02~2024/04/26
千葉県:ちば創業応援助成金
上限金額・助成額
100万円

これから創業を予定する方や、創業間もない事業者の方の、先進的なアイデアや研究開発成果に基づく事業化、地域課題の解決などの社会生活や産業社会へのインパクトを有する事業等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/24~2024/06/24
千葉県:令和6年度 地域課題解決型起業支援事業補助金/第2回
上限金額・助成額
200万円

県内の条件不利地域における社会的課題解決を目指し、デジタル技術を活用して地域活性化関連事業分野、又はまちづくり推進関連事業分野において新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、事業承継又は第二創業する方を支援するための補助金

【条件不利地域】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東圧町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町
(16市町)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/19~2023/06/07
全国:出向企業補助金
上限金額・助成額
2000万円

「出向起業」(または、出向起業の一形態としての「MBO型起業」)を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的としています。
【一般枠】
補助率・補助上限額
通常のケース :1/2以内 ・500万円/件
ハードウエア開発を伴う事業開発活動を行う場合: 1/2以内 ・1,000万円/件
【MBO型起業枠】
補助率:2/3以内
補助上限額:2,000万円/件

全業種
ほか
公募期間:2024/05/31~2024/06/28
岡山県:令和6年度 岡山県地域課題解決型起業支援金
上限金額・助成額
200万円

岡山県では地域課題の解決を目的として、デジタル技術を活用した社会的事業を新たに起業、事業承継者・第二創業を行う者に対し、事業に係る費用の1/2を補助(上限額200万円)します。

■公募受付期間※当日消印有効
・第一回公募 令和5年4月14日(金)~令和5年6月2日(金)
・第二回公募 令和5年7月14日(金)~令和5年8月25日(金)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/05/31
石川県金沢市:令和5年度 地域連携若者起業家支援事業
上限金額・助成額
100万円

金沢市では市内で、起業を志す若者や開業して間もない若手起業家を支援しています。
開業前後にかかる運転資金に対して助成するとともに、経験豊富なアドバイザーを派遣することで、個性的で魅力あふれる起業を促し、地域コミュニティの醸成を図ります。

  • 開業奨励金:採択決定から半年経過後に支給(上限100万円)
  • 継続奨励金(1年目):採択決定から1年経過後に支給(上限50万円)
  • 継続奨励金(2年目):採択決定から2年経過後に支給(上限50万円)

開業前後の運転資金(内外装費、備品費除く)に対して実績払いにて支給します。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/06/10~2024/07/12
栃木県:令和6年度 地域課題解決型創業支援補助金/2次募集
上限金額・助成額
200万円

栃木県内の各地域における諸課題を解決するためデジタル技術を活用して新たに創業する者及びsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用し事業承継又は第二創業する者に対して、創業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助上限:200万円

【2次】令和6年6月10日(月)~同年7月12日(金)17時必着

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/12
徳島県:わくわくスタートアップ支援補助金
上限金額・助成額
200万円

「わくわくスタートアップ支援補助金」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。

 

1.募 集 期 間

〇事前相談受付
令和5年4月3日(月)~令和5年5月12日(金
(申請書提出締切 令和5年5月19日(金)午後5時必着(持参、簡易書留にて郵送、またはEメール等。※到着を電話等で確認必須)

2.事業概要

 

目的 本事業は、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、スタートアップのロールモデルを創出することにより、地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助対象者  次のA又はBのいずれかに該当する者を対象とします。
A.新たに創業する者で、次の(1)から(3)の全てに該当する者。
(1)本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。
(2)県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
(3)個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること。
B.事業承継又は第二創業をする者で、次の(1)から(3)の全てに該当する者。
(1)本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に事業承継、あるいは第二創業を行った者は対象外。
(2)県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
(3)個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること。
補助対象事業 次のA又はBのいずれかに該当する事業を対象とします。
A.新たに創業する場合、次の(1)から(4)の全てに該当する事業。
(1)次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光(LED)関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
(2)次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)
(3)徳島県の管内で実施する事業であること。
(4)創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
B.事業承継又は第二創業をする場合、次の(1)から(4)の全てに該当する事業。
(1)Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光(LED)関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
(2)次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)
(3)徳島県の管内で実施する事業であること。
(4)創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
補助対象期間 交付決定日から令和6年1月31日まで
補助対象経費 事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは別添「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱細則」を御覧下さい。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
補助率 1/2以内
補助上限額 200万円
応募方法 (1)応募に必要な書類
①わくわくスタートアップ支援補助金交付申請書(様式第1号)
②補助事業計画書(別紙1)
③収支計画及び借入金返済計画(別紙2)
④経費配分書(別紙3)
⑤宣誓書(別紙4)
⑥その他附属資料
(2)応募書類提出先
応募書類については、当機構へ持参、簡易書留による郵送、またはEメール等で提出して下さい。
(受付時間は平日の午前9時~午後5時45分、ただし最終日は午後5時まで(必着)。Eメール等提出の場合、必ず受付時間内に電話等の別手段で到着を確認してください。Eメールの不具合や、容量オーバーによる不達、ファイルの破損、暗号化ファイルやデータ転送サービスのパスワード送り忘れ等に関して、当機構は一切関知しません。また、ファクシミリによる提出は不可)
応募書類受付の際に提出書類の確認等で時間を要する場合がありますので、応募される場合は、事前に御相談下さい。なお、応募いただいた書類は返却しません。コピーが必要な場合は提出前に済ませてください。
補助金の注意事項 本事業で事業者が取得した財産については、「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱」に基づく財産処分の制限を受けることとなります。当該要綱等の規定に違反した場合などは、補助金を返還していただくことがあります。
注意事項 (1)補助事業者は「審査会」を経て決定されます。
(2)提出書類は本事業の認定のみに利用し、事務局、審査委員などで共有するものとします。なお、応募いただいた書類は返却しません。
(3)審査内容については公表しません。
(4)特許権等の知的財産権は応募者に帰属するものとします。ただし、権利関係に関する問題が生じた場合、応募者責任で解決するものとし、秘密事項については応募者責任で法的保護(特許出願など)を行ってください。
(5)消費税の課税事業者の場合、実績報告の提出前に当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額するよう手続を行います。また、消費税等の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した際に、その差額を改めて調整します。
サービス業全般
複合サービス事業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/31
千葉県市川市:認知症カフェ登録事業補助金
上限金額・助成額
3.6万円

市川市認知症カフェとして登録を受けている団体を対象に、認知症カフェの立ち上げ及び運営に必要となる経費の一部を補助します。
社会福祉法人は、「市川市社会福祉法人認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」、それ以外の団体は、「市川市認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」に基づき補助を行います。

■交付額:

  1. 新規に認知症カフェを運営する場合
    • ア 印刷製本費、広告費及び備品購入費の合算額 上限 20,000円
    • イ 報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額 上限 3,000円 × 実施月数
  2. 前年度から継続して認知症カフェを運営する場合
    報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額 上限 3,000円 × 実施月数
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福島県郡山市:事業承継支援補助金
上限金額・助成額
30万円

市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関(事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。)の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。

■昨年度までとの相違点
1 昨年度までは、事業を行う前に申請する必要がありましたが、今年度から補助事業が完了してからの申請となります。

2 昨年度までは、申請の際に必要な書類と、実績報告の際に必要な書類とありましたが、今年度から申請の際のみに必要書類を提出していただきます。

■補助金の額
対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び企業内承継は10万円を限度とする。

全業種
ほか
1 96 97 98 99 100 138
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