旭川市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、新たに起業・創業や新事業展開などに取り組む事業者や、生産性向上等の課題解決に向けた設備投資等に取り組む事業者に対し、かかる経費の一部を補助します。
<スタートアップ枠>
・助金限度額 50万円以内(1,000円未満切り捨て)
・補助率 4/5以内
<生産性向上枠>
・補助金限度額 200万円以内(1,000円未満切り捨て)
・補助率 4/5以内
創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧
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この補助金は、市内で新たに創業する方に対し、その創業などに要する経費の一部を補助することにより、新規雇用の創出や市内業者との取引拡大等を図り、本市経済振興に資すること、さらに市外在住者の転入を増やし居住者の転出を抑制するなどの人口減少対策に寄与することを目的としています。
<事務所等家賃補助>
補助率2分の1・上限額:5万円(期間:6か月)
※「小樽市商店街振興組合に属する商店街及び市場」における店舗の場合は期間12か月
<内外装工事費補助>
2分の1・50万円(市外からの移住を伴う場合は80万円、40歳未満の場合は70万円、どちらも該当する場合は100万円)
本補助金は映像を作りたいと考えている映像事業者、クリエイター、学生等や映像を活用してみたいと考えている事業者のためのもので、映像制作の目的によって3つに分類しております。
本格的な映画制作では最大1000万円の補助、学生がコンテストに応募するための映像制作には最大20万円の補助など、多岐に渡ってメニューが用意されています。
ブランディング型
補助率3分の2
・上限300万円(全ての委員が70点以上の点数を付けた場合)
・上限200万円(全ての委員が65点以上の点数を付けた場合)
・上限100万円(総合得点が満点の65%以上の場合)
プロモーション型
補助率3分の2
・上限100万円(総合得点が満点の65%以上の場合)
(公財)かがわ産業支援財団では、県内で起業等を行う方に対して、必要な経費の一部を補助します。
・補助金上限額:200万円以内(補助率1/2)
千代田区は、東京都の「クラウドファンディングを活用した資金調達(CF活用助成金)」を利用した区内中小企業者、創業希望者に対し、クラウドファンディング事業者への支払手数料の一部を補助します。
- 補助率:2分の1
- 補助限度額:15万円
千代田区では、コロナ禍での厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。
補助率 10分の9・補助限度額 20万円
※8月22日(月曜日)午前8時30分~電話予約の受付を開始します。
宮崎県では、県内の自然公園において、環境に配慮しながら誘客を促進することにより、持続可能な観光に寄与する取組を行う民間事業者等を支援します。
補助率:2分の1以内
補助上限額:300千円(1事業当たり)
千葉県独自の補助は申請を令和5年5月31日(水)で締め切りました。
国の「事業再構築補助金」への上乗せ補助の申請期限を令和5年10月31日(火)から令和5年11月30日(木)まで再々延長しました。(※)
(※)国の「事業再構築補助金」は、採択後、交付決定までに時間を要するケースが生じていることから、上乗せ補助枠の申請期間を延長するものです。
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千葉県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して、「ちば事業再構築チャレンジ補助金」を交付します。
・上乗せ助成
[補助率] 補助対象経費の12分の1以内 [補助上限額] 5,000千円
・県独自の助成
[補助率] 補助対象経費の4分の3以内 [補助上限額] 10,000千円(下限:1,000千円)
※第5回、第6回公募で採択された事業を対象とする予定です。
広島県では新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰を受け業況が厳しい中,県から経営革新計画の変更の承認を受けて,新事業展開などに取り組む意欲的な事業者を支援することで,経営基盤の強化を図り,地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
上限額:1,000千円
※採択要件である経営革新計画の変更については,令和4年10月31日(月曜日)まで受付
公益財団法人大田区産業振興協会では、登記から6カ月以上5年以内のスタートアップ企業が試作・開発の依頼・発注を大田区内に立地する中小企業に対して行う場合に助成金を交付します。本助成事業を通じて、スタートアップ企業が有する付加価値の高い案件を大田区内に呼び込むとともに、大田区企業の受注増加・販路拡大及び技術力の向上を図ります。また、スタートアップ企業が直面する試作上の困難性を大田区内で解決し、「産業のまち大田」としての優位性を発信します。
- 大田区内に登記するスタートアップ企業
① 助成限度額:100万円 ※50万円から増額
② 助 成 率:助成対象経費の1/2
- 大田区外に登記するスタートアップ企業
① 助成限度額:50万円
② 助 成 率:助成対象経費の1/3
※ただし、事業終了時までに大田区内への登記を確認した場合には、予算の範囲内において助成限度額を100万円、助成率を助成対象経費の1/2へ増額します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施