販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/15~2023/01/31
徳島県徳島市:EC(電子商取引)参入支援事業
上限金額・助成額
18万円

徳島市では、感染症拡大防止対策と対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率:10分の10
限度額:18万円

※予算額に達し次第、募集は終了します。
※事業期間(令和5年2月28日)までに出店または出品が完了する事業が対象となります。

小売業
ほか
公募期間:2024/04/15~2025/02/28
徳島県徳島市:中小企業販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
70万円

徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。

・海外販路拡大事業
補助率:2分の1 限度額:50万円

・展示会等出展事業
補助率:2分の1限度額:30万円※海外の展示会の場合は50万円

・製品開発・改良事業
補助率:2分の1 限度額:30万円
※外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円、外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円

・IT導入支援事業
補助率:2分の1 
限度額:30万円

製造業
ほか
公募期間:2023/06/05~2023/06/30
岡山県岡山市:岡山市中小企業支援事業補助金<機械設備等投資事業>(新型コロナ特別対応枠)
上限金額・助成額
300万円

市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

岡山市中小企業支援事業補助金には、下記3つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業(新型コロナ特別対応枠)

小売業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/05/10~2023/05/19
沖縄県:令和5年度 稼ぐ企業連携支援事業
上限金額・助成額
900万円

沖縄県では県内の中小企業の収益力や生産性の向上を図り、域内経済循環の促進を図るため、稼ぐ企業連携支援事業を実施します。
当事業では、県内の中小企業が中心となり2社以上の企業連携体により実施する稼ぐためのプロジェクトについて、企画提案を募集します。
応募後、採択プロジェクトの審査委員会を6月中旬(予定)に実施し、10件程度のプロジェクトを採択して、公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助します。

【公募期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)~5 月 19 日(金)
【事前相談期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)~5 月 16 日(火)
受付時間 9:00 ~ 17:15 月曜~金曜(祝祭日を除く)
(昼休憩 12:00~13:00 を除く)
【申請受付期間】
令和 5 年 5 月 10 日(水)~5 月 19 日(金)
受付時間 9:00 ~ 17:15 月曜~金曜(祝祭日を除く)(時間厳守)
(昼休憩 12:00~13:00 を除く)
※申請受付期限の 5 月 19 日(金)は 15:00 で締め切ります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外渡航支援)
上限金額・助成額
30万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件(補助率:定額) 
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。

渡航申請については下記2通りの申請となる。
(1)渡航(通常):渡航の都度申請
(2)渡航(一括):複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。1回の申請上限額は30万円とする。
※一括申請の対象期間は2022年4月1日~2022年10月31日までとする。
※その他地域への渡航回数は当該年度内に1社あたり3回までとする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外流通事業者招聘支援)
上限金額・助成額
100万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件(補助率:4/5以内 上限:100万円)
 主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘に係る対象経費の4/5以内を上限額の範囲内において補助する。

※同一申請者が、当該年度内に同一人物を招聘する回数は2回までとする。
 ※同一申請者が、当該年度内に同一人物を2回目に招聘する際は、滞在期間中に県内事業者5者以上と商談を行うこと。
 ※その他地域からの招聘回数は当該年度内に1社あたり1回までとする。
 ※その他地域の同一人物の招聘回数は、同一申請者による申請かを問わず、当該年度内に2回までとする。
 ※国際観光旅客税は補助対象外とする。
 ※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/01/31
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(海外販売促進支援)
上限金額・助成額
120万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの販売促進活動に対し、費用の一部を予算の範囲内において補助します。
〇対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
※ただし、その他地域の海外流通事業者は対象外
〇支援内容・条件(補助率:1/2以内、上限120万円)
県産品等の海外での認知度向上の為、現地でのチラシ、TV雑誌、POP、WEBを媒体とした広告活動及び店頭での販促活動、展示会への出展等の販売促進に係る以下の経費について、1/2以内を補助する。原則として取扱う商品の過半数以上が県産品であること。
※申請回数は1社あたり年間3回までとする。
※その他地域への申請回数は当該年度内に1社あたり1回までとする。
※その他地域においては、当該地域への1年以上の輸出実績や安定供給が可能な県産品であると認められるもの。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(商品改良支援)
上限金額・助成額
25万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、自社既存商品の規格、パッケージ等の変更等の商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
○対象商品
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域に輸出する県産品
○補助率:1/2以内 上限:25万円
自社既存商品規格、パッケージ等の変更等の商品改良を行う場合、以下の経費の1/2以内を補助する。
1回の申請につき25万円を上限とする。
※下記の期間に商品改良を開始し、改良費用の支払まで完了すること。
2022年4月1日~2023年2月28日(報告書最終提出日:2023年3月10日)
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
沖縄県:沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金(輸出拡大人材育成支援)
上限金額・助成額
10万円

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
○補助率:1/2以内 上限:5万円
補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講または受験する以下の講座やセミナー、検定等の費用の1/2以内を補助する。
1回の申請につき、1人5万円、1社あたり年間10万円を上限とする。
※下記の期間に受講或いは受験し、修了証・合否通知等を受領すること。
2022年4月1日 - 2023年2月28日(報告書最終提出日:2023年3月10日)
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/02~2025/03/31
富山県南砺市:南砺ブランド商品開発等支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

クリエイターと市内事業者との連携促進を図るとともに、市の魅力を発信し地域の活性化を図るため、クリエイターを活用して既存商品の磨き上げや新商品開発等に取り組む市内事業者を応援します。
※クリエイターとは、市内に事業所を有する、又は南砺市クリエイタープラザに入居している者で、デザイン分野等において創造的な活動を行っている者をいいます。

1.商品開発支援事業
【補助率・限度額】
・補助率1/2以内、同一年度内50万円を限度として交付します。
2.組合せ商品開発支援事業
【補助率・限度額】
 補助率1/2以内、同一年度内において50万円を限度として交付します。

全業種
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