鳥取県では県外で行われる鳥取県フェア等の催事(県又は(一社)鳥取県物産協会が主催・共催する消費者を対象とした商品の販売を主目的とした物産展等をいう。)又は見本市等(県又は(一社)鳥取県物産協会が出展する販路、事業提携先などの開拓のため商品等を紹介する見本市、商談会、その他これに類するもので、その場で消費者を対象とする商品の販売を主目的としたものは除く。)に出展する事業者に対して、出展に要する経費の一部を支給します。
・助成金額:5,000円~40,000円
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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下関市では新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要減少からの早期回復を目指し、下関市への観光客誘致並びに下関市の観光振興及び更なる魅力向上を図るため、下関市内の周遊を主とした旅行商品や誘客促進事業を実施催行する旅行業者等に対し、交付します。
補助率 補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
補助限度額(1事業当たり)300万円
盛岡市は製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
令和3年9月1日から、オンライン展示会等も対象に加えました。
・補助対象経費の2分の1以内の額(千円未満切捨て)。上限は国内での展示会等については1件につき10万円、国外での展示会等については25万円です。
西播磨管内で生産・販売される商品を通じて、西播磨の山城を幅広い年代層に認知してもらい、西播磨管外へも広く発信する機会を得るため、西播磨の山城イメージキャラクター「西播磨の山城3兄弟」を活用した商品や、キャラクターがデザインされた商品パッケージ等を新たに制作する事業者に対して、補助金を交付します。
補助金の交付額:1団体につき上限10万円
広島県で「観光客に対して価値があり、熱狂でき、また来たいと思ってもらえる、魅力ある観光プロダクト」の新規開発またはブラッシュアップにチャレンジし、資金が早期に必要と認められる事業者に対して、一般社団法人広島県観光連盟(以下、「HIT」という。)が予算の範囲内において補助金を交付するものです。なお,観光客志向の観点で,質の高い観光プロダクトを目指すため、観光プロダクト開発を支援するプラットフォーム(以下,「HYPP」という。)への参加を補助金申請・交付の要件とします。
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:開発促進タイプ:500万円、小規模助成タイプ:30万円
大分県では販売が好調なECサイトにおいて、県産農林水産物を使ったセット商品の開発を支援するため、大分県産品セット商品開発支援事業費補助金を創設し、県産農林水産物の販売を促進します。
補助率:2分の1以内・補助上限額:100万円
伊勢崎市内で事業を営む事業者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。なお、補助金については内容の審査により交付決定を行う採択制となります。
補助率:補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
補助限度額:50万円(千円未満は切り捨て)
千葉県では千葉港における集貨を促進し、千葉港の更なる利用拡大を図るため、千葉港中央ふ頭コンテナターミナル利用者に対して、コンテナ貨物取扱量に応じた助成事業を行っています。
・1申請社(者)あたり400万円を限度額とします。
補助対象期間内のコンテナ貨物取扱量が前年同時期の取扱量を10TEU以上上回った場合、増加分1TEU当り最大10,000円を補助
大阪港と大阪府営港湾(堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港及び深日港)が連携し、両港の取扱貨物量の増加、将来的な定期航路の増便や新設につなげ、更なる国際競争力の強化を図ることを目的とし補助金を交付します。
大阪府では、宿泊客の利便性や快適性の向上を図るため、宿泊施設等に対する補助を実施しています。このたび、令和6年度における公募を開始しますので、お知らせします。
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
ただし、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設は、補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 ・宿泊施設(ホテル、旅館、簡易宿所)は1事業者等につき、200万円
・特区民泊施設及び新法民泊施設は1事業者につき、40万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施