販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
鹿児島県薩摩川内市:中小企業元気づくり補助金
上限金額・助成額
40万円

市内で事業を営んでいる中小企業者の「社員研修」、「製品宣伝活動」、「知的財産権申請」、「資格取得」に係る経費の一部について、その負担軽減と経営体質の強化を図るため、予算の範囲内において中小企業元気づくり補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
鹿児島県薩摩川内市:六次産業化支援事業補助金
上限金額・助成額
7000万円

本市では、平成26年4月に六次産業対策課を新設し、農林漁業者自らが取り組む六次産業化を支援するための市独自の助成制度(六次産業化支援事業補助金)を創設しました。

六次産業化とは?
農林水産物の生産(1次産業)だけでなく、食品加工(2次産業)、流通・販売等(3次産業)にも農林漁業者が主体的、総合的に関わることで、2次及び3次産業者が創出していた付加価値を農林漁業者が得ようとする取組のこと。

1次・2次・3次産業が有機的に連携、融合するという意味で3者を掛け合わせて6次(1次×2次×3次)とする造語である。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/05/08~2026/03/31
宮崎県日向市:中小企業等デジタル化支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

日向市では、広告宣伝及び販路開拓を目的としたホームページの新規開設・改修に取り組む市内中小企業・小規模事業者に対し、費用の一部を助成します。

補助件数:40件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/05/22~2026/03/31
佐賀県唐津市:展示会等出展支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

中小企業者が自社商品の販路拡大や魅力発信を推進するため、市外での企業間取引が目的の展示会等への出展に必要な経費に対して、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/30~2026/03/31
熊本県合志市:大規模展示会出展支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

企業の販売促進・活性化のため、市内中小企業者を対象に、全国(県外)で開催される見本市・展示会などへ出展する際の経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/15~2025/03/31
熊本県八代市:八代港農林水産物輸出リーファーコンテナ利用補助金
上限金額・助成額
10万円

八代市では、「フードバレーやつしろ基本戦略構想」のもと、海外への販路開拓に取り組む事業者の皆さまを支援しています。
その一環として、八代港からリーファーコンテナを使用し、農林水産物(加工品を含む)を輸出される場合を対象に、輸送の際に発生する経費(海上運賃等)の一部を補助します。
補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20フィート又は40フィートのコンテナ1個当たりの上限額は10万円とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:農村女性活動推進支援事業
上限金額・助成額
50万円

八女市では市内に住所を有する女性農業者2人以上で構成する団体が活動をおこなう場合、助成します。
1団体当たり年額50万円を上限とします。

 

 

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2026/03/31
福岡県八女市:商工業者販路開拓・販売促進補助金
上限金額・助成額
30万円

市内におけるものづくりを推進するため、市内において製造業を営んでいる小規模事業者の方々が、経営計画書に基づき新商品の製造や開発に取り組む場合、その経費の一部を補助金として交付することで、経営支援及び経営の安定を図ることを目的としています。

製造業
ほか
公募期間:2026/03/31~2026/03/31
福岡県柳川市:会議・大会等開催支援補助金
上限金額・助成額
50万円

柳川市では市内で開催されるコンベンション(会議、大会、学術会議)に対して、50万円を上限に開催に係る経費を補助します。

補助金額
参加者数 限度額
100人~499人 25万円
500人以上 50万円

 

全業種
ほか
公募期間:2025/07/28~2025/09/02
全国:クルーズ等訪日旅客の受入促進事業/令和7年度第2回
上限金額・助成額
0万円

令和5年3月より本格的に国際クルーズの運航を再開したところですが、観光立国推進基本計画(令和5年3月31 日閣議決定)に掲げる、令和7年に「訪日クルーズ旅客を250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100 港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズ需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指す取組を進めていく必要があります。
また、我が国においては、港湾周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有しており、これらの観光資源を活用し、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
このため、クルーズ船の受入体制の強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションに要する経費の一部に対して補助(1/2以内)を行います。

全業種
ほか
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