東京都ではウッドショック等の影響により国産木材の供給拡大が求められていることを踏まえ、全国各地から木材を集荷する都内の木材流通事業者に対して、国産木材の取り扱いを拡大するための取組を支援します。
・国産木材の輸送に係る支援
補助額:国産木材の輸送に対する補助 1㎥当たり 10,000円
・多摩産材の輸送に係る支援
補助額:多摩産材の輸送に対する補助 1件当たり 20,000円(1者当たり10件を補助の上限とする。)
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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島根県では新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んだ団体旅行需要の早期回復と閑散期の誘客促進を図るため、旅行会社が団体旅行(募集型企画旅行または受注型企画旅行)を造成・販売する経費を助成する制度を設けています。
立ち寄る観光施設数 :5箇所以上 ~3箇所以上
バス1台あたりの単価 :50千円 ~30千円
補助金額の計算:単価×バスの利用実績台数
2024/01/22追記:令和6年度要望調査(一般枠)を開始しました。詳細は、府県畜産主務課、畜産協会へお問い合わせください。https://jlia.lin.gr.jp/info/archives848/
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令和5年度補正予算における畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業に係る基金管理団体を公募します。
なお、この公募は、令和5年度補正予算により実施する事業に係るものですが、補正予算の成立後速やかに本事業を実施するため、補正予算の成立前に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。
▼畜産クラスター関連事業要綱・要領
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/tikusan_sogo/l_cluster_27_kura.html
▼関連資料
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr31.pdf
島根県内の工務店等が県内の建築物について石州瓦や瓦関連製品を使用する取組みに対して補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている石州瓦業界の販売促進を図ることを目的としています。
そこで新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料が高騰している中、石州瓦産業に対して、瓦及び瓦関連製品の販売促進を図る取組を支援します。
・石州瓦販売促進支援事業 補助金:1棟70,000円
・瓦関連製品販売促進支援事業 補助金:1棟30,000円
地域内の特色ある産品のうち、特に優れたものを「野々市ブランド」として、野々市市が認定します。
市と認定事業者が協力して認定品の魅力を発信し、販売を促進することにより、市及び認定品の知名度やイメージの向上、地域産業の活性化を目指します。
・奨励金:10万円
和歌山市では国内や海外、オンラインで開催される見本市等への自社製品の出展、AI・ロボット等先端技術を活用した自社製品の開発、チャレンジ新商品の認定を受けた商品の改良、チャレンジ新商品の認定を受けた商品のPR用パンフレットの作成等に対して補助金を交付します。
国内販路開拓事業 30万円(チャレンジ新商品認定事業者が認定商品を出展する場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。)
海外販路開拓事業 70万円
ECサイト構築事業 20万円
自社製品開発(AI・ロボット等先端技術に限る) 100万円
自社製品改良(チャレンジ新商品認定商品に限る) 50万円(チャレンジ新商品グランプリは70万円。)
新製品広告宣伝事業 20万円 (チャレンジ新商品認定事業者が認定商品をPRする場合は50万円。チャレンジ新商品グランプリは70万円。)
※ 補助対象経費の2分の1補助
※ 1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
令和5年度より、大規模大会への追加補助を見直し、補助額が最大300万円となりました。
和歌山市では、学会、会議、大会、見本市、スポーツ大会、合宿などのコンベンションを本市域内において一定規模以上で開催しようとする場合に、コンベンション開催者の申請に基づいて審査の後、開催補助を行います。
<積算式>
3~5月、7~12月の開催 延べ宿泊者数×800円
1月、2月、6月の開催 延べ宿泊者数×1200円
上限額:300万円※追加補助メニューを追加した場合。
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
・補助率
国の補助率:1/2以内・補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します)
※本事業は市町村の予算措置が前提です。
登別市では自社で開発または製造した製品や技術、サービスの販路拡大を図るため、商談会、展示会、見本市などに出展する市内事業者に対し補助金を交付することで、市内経済の活性化を図ることを目的とした補助制度を設けています。
<補助割合> (千円未満切り捨て)
市内事業者 補助対象経費の2分の1以内
登別ブランド推奨認定事業者 補助対象経費の3分の2以内
市内事業者で構成される任意のグループ 補助対象経費の4分の3以内
補助金の額 最大20万円
※本補助事業は予算範囲内での執行となりますので、予算がなくなり次第終了となります。
2024/03/21追記:
事業実施場所を新潟県・富山県・石川県・福井県の4県とする計画に限定して、2024年5月9日(木)までの間、延長受付を行います。
ただし条件として、令和 6年能登半島地震による被害を受けたことの「被災証明書・罹災証明書」等の書類添付を必須といたします。
▶措置内容
18 次公募の公募期間の延長
現 行:令和 6 年 1 月 31日(水) から 令和 6 年 3 月 27 日(水)17:00 まで
措置後:令和 6 年 1 月 31日(水) から 令和 6 年 5 月 9 日(木)17:00 まで
※延長期間の電子申請受付は 2024 年 4 月 1 日(月)12:00 より行います
▶対象者:
令和 6 年能登半島地震による被災地域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に事業実施場所が所在し、被害(直接・間接含む)を受けた中小企業・小規模事業者等
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2024/02/01追記:18次締切分の公募要領が公開されました。
■スケジュール
公募開始日:令和6年1月31日(水) 17時
申請開始日:令和6年3月11日(月) 17時
申請締切日:令和6年3月27日(水) 17時
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
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2023/12/27追記:17次締切分の公募要領が公表されました。
※17次締切分は省力化(オーダーメイド)枠のみの募集です。
※ 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。
(18次締切は省力化(オーダーメイド)枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定)
※ 17次締切の公募に応募する事業者は、18次締切の公募には応募できませんので、ご注意ください。
■スケジュール
公募開始 :2023年12月27日(水)17:00~
電子申請受付:2024年 2月13日(火)17:00~
申請締切 :2024年 3月 1日(金)17:00まで【厳守】■公募要領
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/17th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_17%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20231227.pdf
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2023/12/06追記:ものづくり補助金に関し、次回17次公募から令和5年度補正予算での実施となり、以下の枠で公募実施する旨が公表されました。
・省力化(オーダーメイド)枠
・製品・サービス高付加価値化枠
-通常類型
-成長分野進出類型(DX・GX)
・グローバル枠
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_mono_shogyo_service.pdf
(資料掲載ページ:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html)
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枠・類型 | 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
補助率 | |
省力化 (オーダーメイド)枠 |
5人以下 750万円(1,000万円) 6~20人 1,500万円(2,000万円) 21~50人 3,000万円(4,000万円) 51~99人 5,000万円(6,500万円) 100人以上 8,000万円(1億円) |
1/2※ 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円 を超える部分は1/3 |
|
製品・サービス 高付加価値化枠 |
通常類型 | 5人以下 750万円(850万円) 6~20人 1,000万円(1,250万円) 21人以上 1,250万円(2,250万円) |
1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例 2/3 |
成長分野進出類型(DX・GX) | 5人以下 1,000万円(1,100万円) 6~20人 1,500万円(1,750万円) 21人以上 2,500万円(3,500万円) |
2/3 | |
グローバル枠 | 3,000万円(3,100万円~4,000万円) | 1/2 小規模 2/3 |
➡大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例:補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者(給与支給総額 年平均成長率+6%以上等)に対して、補助上限額を100万円~2,000万円上乗せ (申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。)
■採択状況
【18次】
公募期間:令和6年1月31日から令和6年3月27日まで
申請者数:5,777件、採択者数:2,070件、採択率:約35.8%
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以下内訳
・省力化(オーダーメイド)枠
申請者数:599件、採択者数:204件、採択率:約34.1%
・製品・サービス高付加価値化枠
申請者数:5,015件、採択者数:1,827件、採択率:約36.4%
・グローバル枠
申請者数:163件、採択者数:39件、採択率:約23.9%
【17次】
公募期間:令和5年12月27日から令和6年3月1日まで
申請者数:629、採択者数:185、採択率:約29.4%
【16次】
公募期間:~令和5年11月7日
申請数 5,608者 採択数 2,738者 採択率 約 48.8%
-通常枠 :申請数 3,846者 採択数 1,967者 採択率 51.1%
-回復型賃上げ・雇用拡大枠:申請数 177者 採択数 80者 採択率 約 45.2%
-デジタル枠 :申請数 1,209者 採択数 561者 採択率 約 46.4%
-グリーン枠 :申請数 199者 採択数 78者 採択率 39.2%
-グローバル市場開拓枠 :申請数 177者 採択数 52者 採択率 約 29.4%
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施