設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2024/03/31
愛知県春日井市:小規模事業者ホームページ作成支援事業
上限金額・助成額
10万円

春日井市では小規模事業者が自社のホームページを作成するための費用を支援します。
助成額:対象経費の50%以内
限度額:10万円/年
交付申請期限:事業を完了した日から90日以内

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/06/30
愛知県春日井市:立地用地取得事業助成金
上限金額・助成額
6000万円

春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額:固定資産(土地)に係る評価額の5%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額:5,000万円/年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)

製造業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/09/30
愛知県春日井市:設備投資事業助成金
上限金額・助成額
500万円

事業者の生産性や競争力の向上を図るため、事業者が実施する設備投資を支援します。

製造業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
愛知県春日井市:創造産業立地事業助成金
上限金額・助成額
100000万円

雇用の場の拡大と経済の振興を促進するため、重点産業分野等において、長年にわたり市内に立地する企業が実施する、工場等の新増設を、愛知県と連携して支援します。

製造業
ほか
公募期間:2025/06/25~2026/03/31
愛知県一宮市:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
30000万円

長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、市内における再投資を支援します。
2025年4月1日以降の事業認定申請受付分より、雇用要件のうち「操業開始に伴い新規常用雇用者を5人以上雇用すること」を廃止し、みなし大企業に該当する中小企業の補助率が8%となりました。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/03/24~2022/09/30
全国:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(2))海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業に関する補助金
上限金額・助成額
3000万円

海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/04~2022/09/16
全国:自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)
上限金額・助成額
0万円
運送業
ほか
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
愛知県岡崎市:高度先端産業立地奨励制度
上限金額・助成額
100000万円

岡崎市では、市内で高度かつ先端的な技術を利用する物の製造およびその研究開発を行う工場等を
新増設又は設備投資する事業者に奨励金を交付します。

新増築及び設備投資の固定資産取得費用(土地を除く)の5%から30%
大企業:10%(県から)
中小企業:10%(市から)
研究所:30%(市 10%+県 20%)
(設備投資のみ:上記の2分の1の補助率)
※工場等建設奨励金、倉庫等建設奨励金、高度先端産業立地奨励金を合算した額の上限が10億円です。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/09/30
愛知県豊橋市:中小企業設備投資促進補助金(旧:豊橋市中小企業振興助成金)
上限金額・助成額
300万円

令和7年度から補助金の名称・様式が変更されましたのでご注意ください
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豊橋市では中小企業者のうち、助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。

前年1月2日から当年1月1日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の4.2%以内で、1助成対象者につき300万円を限度とします。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/06/02~2025/03/31
愛知県岡崎市:工場等建設奨励制度
上限金額・助成額
100000万円

岡崎市では市内で工場、研究施設、倉庫、本社機能を新築または増築する事業者に奨励金を交付します。
・事業者税資産割相当額×5年間+固定資産税相当額×3年間
・1件、奨励金の合計で最大10億円

※建設計画認定申請書を工事着手日の30日前までに提出してください。

 

 

 

 

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