設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

越前市では物価高騰による影響を受けた市内介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所を運営する法人に対し、サービスを継続して提供するための支援を行います。
・補助金額
補助単価×利用者数（訪問系は車両台数）
※利用者数とは、令和４年４月１日から同年９月３０日までのサービス利用者数の累計を同期間のサービス提供日数で除して得た数（小数点以下切り捨て）

下関市では原油価格・物価高騰により影響を受けた市内運送事業者の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
・支援金額
一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業（緑ナンバー（霊柩車以外）） 50,000円
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー（霊柩車））・貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー） 30,000円

太田市内の介護施設等を支援するため、「物価高騰対策支援金」を交付します。
・支援金額
在宅通所系　1施設17万円
入所施設系　定員1人あたり1万2千円
居宅介護支援事業所　1事業所1万7千円

大田区では、障害者の方が地域で安心して暮らすための生活の場を確保するため、社会福祉法人、NPO法人等が設置するグループホームの整備に係る費用の一部（東京都が交付する施設整備費補助で不足する分）を補助します。

■補助金額
障害者グループホームを創設・改築・改修する事業に要する施設整備に係る経費について、予算の範囲内で、一事業あたり2千万円（注釈1）を限度として、東京都が交付する施設整備費補助を控除した額
（注釈1）特例措置として、令和6年度から令和8年度までに着工した補助事業のうち、重度障害者に対応した施設を整備するものであって、東京都の補助金において重度対応特別単価の適用を受ける場合は、3千万円を限度とします。

敦賀市では原子力発電施設等周辺地域へ企業立地の支援を図るため、企業が支払った電気料金に対して最大8年間交付される補助金です。
・交付額
契約電力分＋特例加算分　＝　算定交付額
※契約電力分：　増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額。
増加契約電力(注釈1)×(算定単価(注釈2)－交付金単価(注釈3))×電気料金支払月数
※特例加算分：増加した雇用人数×300,000円
※交付額算定上の契約電力は増加した雇用人数が3人以上20人未満の場合1,500kw、20人以上の場合2,500kWが限度となります。
※申請に際しては、初回のみ敦賀市の推薦が必要です。

区では、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、認知症高齢者グループホームの整備を推進しています。
施設の更なる整備促進のため、区内で新たに認知症高齢者グループホームを整備する場合に、その整備費用の一部を補助します。