設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/09/15~2023/11/17
東京都:滞在型旅行(ロングステイ)推進事業助成金/第2回
上限金額・助成額
1500万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、地域の暮らしの体験やワーケーション等の滞在型旅行(ロングステイ)に係る新たな取組を支援することにより、旅行消費額の増加や再来訪につながる新たな旅行スタイルの提供を目指しています。このたび、令和5年度第2回目の滞在型旅行(ロングステイ)推進事業助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。なお、本年度は支援対象者や助成金の助成率及び助成限度額を拡充しています。

  • 助成率
    • (従前)助成対象経費の2分の1以内
    • (5年度募集分)助成対象経費の3分の2以内 <拡充>
  • 助成限度額
    • (従前)1,000万円(下限額100万円)
    • (5年度募集分)1,500万円(下限額100万円)<拡充>


補助対象期間:令和6年3月1日から最長で令和8年2月28日まで(最長2年間)

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/04/24~2025/06/20
東京都:令和7年度 建造物等のライトアップモデル事業
上限金額・助成額
6000万円

第2回目募集を令和7年10月頃(昨年度実績)に予定しています。
ーーーーーーー
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。

このたび、都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成する「建造物等のライトアップモデル事業」の募集を開始しています。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/13~2022/06/13
京都府:中小企業デジタル化推進事業
上限金額・助成額
100万円

京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・ 補助率:3/4以内
・ 補助上限額:100万円

全業種
ほか
公募期間:2022/09/12~2022/12/02
全国:スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業(農業支援サービス導入タイプ)/第5次公募
上限金額・助成額
1500万円

ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入、営農条件に合せた機械のカスタマイズ、専門人材の育成などの取組を支援することを目的とします。
1 農業支援サービス導入タイプ
(1) 農業支援サービス導入タイプ
(2) 技術カスタマイズ支援タイプ
(3)専門人材育成等支援タイプ
1/2以内(1事業者当たり1,000万円を上限額とする)、2/3以内(1事業者当たり1,500万円を上限額とする)

サービス業全般
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/16
秋田県:令和7年度 ものづくり革新総合支援事業(省エネ生産設備更新型)
上限金額・助成額
1000万円

※令和7年3月21日付で本事業の実施要領等を一部改正し、「「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している」ことを加点要件として追加しました。
ーーーーーーーーーー
生産工程の省エネルギー化や省力化に向けた設備の更新・導入を支援します。 

製造業
ほか
公募期間:2025/04/25~2025/06/13
全国:令和7年度 空港脱炭素化推進事業費補助金(設備導入支援)
上限金額・助成額
0万円

国土交通省では、「2050 カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。

本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業等に対して補助を行うものです。
対象事業は以下のとおりです。

(1)太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
(2)空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
(3)空港建築施設の省エネ化に係る事業

運送業
ほか
公募期間:2025/05/15~2025/10/31
全国:令和7年度 エイジフレンドリー補助金
上限金額・助成額
100万円

高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/17~2025/07/31
全国:令和7年度 モーダルシフト等推進事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始します。
今年度事業では貨客混載をはじめとするラストワンマイルの配送効率化について過疎地域以外の取組も補助対象に追加します。

予算額 151.2百万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/12/27
全国:環境対応型石油製品販売業支援事業(漏えい検査管採取物検査補助事業)
上限金額・助成額
16.6万円

中小企業の皆様が運営している給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水、ガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、及び油分を調査する際に、その検査費用の一部を国が支援する制度です。

卸売業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/12/27
全国:環境対応型石油製品販売業支援事業(ボーリング調査補助事業)
上限金額・助成額
66.6万円

給油所の敷地に一例として10メートル四方の区画を設定し、その全区画の土壌及び地下水をボーリング方式により採取し、それらの試料に含まれるベンゼン、鉛、及び油分の含有量等を調査する際に、その調査費用の一部を補助します。

補助金の額は補助対象経費の合計額、または基準単価により算定した経費の合計額のいずれか低い額(上限200万円)の3分の1(最大666,666円)となります。

卸売業
小売業
ほか
1 969 970 971 972 973 1,091
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