設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

上限金額・助成額

0万円

※本事業は現在、補助事業者（執行団体）を公募中です。補助対象となる間接補助事業者の公募は別途、後日公開予定です。

※この公募は、令和５年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。本事業は、令和５年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとなります。今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
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多数の再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースを束ね、正確に制御する技術等の実証事業を国内において実施する者に対して補助金を交付する事業です。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/08~2023/07/14

全国：令和5年度 系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統構築支援事業）

上限金額・助成額

40000万円

災害時等の長期停電発生時に、一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離し、地域の分散型電源を活用して運用可能な地域独立系統（マイクログリッド）の構築に係る費用を支援します。

公募期間中に締切を2回設け、締切毎に、審査および交付決定を行う予定です。

2023年5月8日（月）～

• ＜1次締切＞2023年5月31日（水）12:00 必着
  交付決定予定日：6月下旬
• ＜2次締切＞2023年7月14日（金）12:00 必着
  交付決定予定日：8月下旬

全業種

ほか

公募期間：2025/04/14~2025/11/28

神奈川県川崎市：令和7年度 働き方改革・生産性向上推進事業補助金

上限金額・助成額

150万円

市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2023/08/23~2023/09/29

神奈川県川崎市：魅力あふれる個店創出事業/2次募集

上限金額・助成額

50万円

意欲とアイデアのある市内の商業者及び商業者グループによるデジタル化や新事業展開・業態転換、新商品開発、ブランド化などの事業を支援することで、新たな連携・協働や先進的かつ意欲的な事業を想像し、市内商業の活性化を図ることを目的としています。

ただし、1次公募（受付期間：令和5年4月19日～6月23日）で交付決定を受けた方は除きます。

小売業

ほか

公募期間：2025/03/16~2025/04/30

全国：（暫定）2025年度 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）/第1回

上限金額・助成額

0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「成立性調査」及び「実証設計」に係る2025年度第1回公募を、複数の対象技術を設定して、2025年3月下旬頃から開始する予定です。
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S＋3E（安全性、環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。

本事業は［1］実証要件適合性等調査、［2］実証前調査、［3］実証研究、［4］フォローアップの4段階で構成され、［1］から［2］への移行時、［2］から［3］への移行時のそれぞれで外部有識者による審査を行い、審査により移行が認められた案件のみが次の段階へ移行します。今回の公募では、［1］を実施するものを対象とし、［1］から［2］への移行については、今回の公募で採択する全案件を対象に纏めて審査し、［2］から［3］への移行については、1案件毎に個別に審査し判断します。また、実証成果の普及活動をNEDOが支援する必要がある、かつ有効と認められた場合には［4］を実施することがあります。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2024/07/04~2025/03/31

新潟県新潟市：外資系企業等進出促進補助金

上限金額・助成額

120万円

新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立（新潟市内に限る）に係る登記費用及び賃借料を補助します。

◯事務所設立登記費用：上限額　1件15万円
補助対象経費の2分の1
◯事務所賃借料：上限額：月5万円
補助期間：最長2年間

全業種

ほか

公募期間：2023/02/01~2023/02/28

埼玉県越谷市：高齢者施設等光熱費等高騰対策支援金

上限金額・助成額

15万円

越谷市では原油価格や物価高騰に直面している中であっても、高齢者施設等の運営法人が、その増加分を利用者等に負担させることなく各種サービスを安定、かつ継続的に提供することを支援するため、予算の範囲内で支援金を交付します。

• 入所系施設　定員一人あたり　　12,000円
• 通所系施設　一施設あたり　　 150,000円
• 訪問系施設　一施設あたり　　　50,000円　

 

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/28

愛知県一宮市：緑化推進事業補助金制度

上限金額・助成額

500万円

市では、優秀な緑化の創出、緑化の推進を図るため、「あいち森と緑づくり税」を活用して民有地の緑化に関する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象経費の2分の1（上限500万円）で、次の条件の範囲内です。ただし、交付額が10万円（生垣設置は3万円）未満の場合は交付しません。

屋上緑化・壁面緑化≦緑化面積（平方メートル）×3万円
空地緑化≦緑化面積（平方メートル）×1万5千円
駐車場緑化≦緑化面積（平方メートル）×2万円
生垣設置≦生垣の延長（メートル）×5千円

全業種

ほか

公募期間：2023/03/01~2023/03/17

兵庫県：令和5年度 とっておきの神戸発信事業

上限金額・助成額

50万円

兵庫県では県庁発祥の地であり、日本遺産構成文化財など多数の歴史遺産のある兵庫津周辺地域において、県立兵庫津ミュージアムを活用して地域の賑わいを創出することを目的に、地域の魅力発信及び活性化につながる事業に対して支援する「とっておきの神戸発信事業」の募集を行います。
助成率：１／２以内（千円未満切り捨て）　　　
助成限度額：１団体につき５００千円　

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

宮城県仙台市：新型コロナウイルス感染症対策資本性劣後ローン連動型給付金

上限金額・助成額

500万円

仙台市では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日本政策金融公庫または商工組合中央金庫による新型コロナ対策の資本性劣後ローンと民間金融機関等からの協調支援により財務体質の強化と資金繰り改善に取り組む中小事業者に対し、事業の成長・継続を支援するための給付金を支給します。
補助額：初年度金利に基づき算出した最長5年分の利子額、上限500万円

■申請対象融資：令和2年8月3日から令和7年3月31日の期間内に実行されるもの
（予算に達した時点で申請受付を終了させていただきます）

全業種

ほか