設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(健康相談医師の委嘱助成金)
上限金額・助成額
30万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
全国:障害者介助等助成金(職業コンサルタントの配置助成金)
上限金額・助成額
15万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

助成額:職業コンサルタント配置1人 月15万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(職業コンサルタントの委嘱助成金)
上限金額・助成額
150万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

支給額:支給対象費用の額に助成率(4分の3)を乗じて得た額又は支給限度額(委嘱1回1万円)のいずれか低い額です。なお、1年間の支給限度額は、職業コンサルタント1人ごとに150万円です。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
全国:障害者介助等助成金(在宅勤務コーディネーターの配置助成金)
上限金額・助成額
25万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

支給額:配置 障害者1人あたり月5万円
(在宅勤務コーディネーター1人あたり月25万円まで)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(在宅勤務コーディネーターの委嘱助成金)
上限金額・助成額
225万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

支給額:委嘱 障害者1人あたり1回3千円
(在宅勤務コーディネーター1人あたり年225万円まで)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
全国:障害者介助等助成金(業務遂行援助者の配置助成金)
上限金額・助成額
3万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

支給額:支給対象費用の額又は3人を上限とする支給対象障害者の数に支給対象障害者の区分に応じた額を乗じて得た額のいずれか低い額です。

支給対象障害者の区分に応じた額とは、①支給対象障害者の雇用期間が3年以下の場合は月3万円(短時間労働者は月1万5千円)、②支給対象障害者の雇用期間が3年を超える場合は月1万円 (短時間労働者は月5,000円)です。

なお、月の途中で支給対象障害者が一般労働者から短時間労働者に変更になった(あるいはその逆)場合は、15日を基準日として支給額を算定します。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/01~2023/12/28
沖縄県:令和5年度補正HACCPハード事業(第1回募集)
上限金額・助成額
50000万円

本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設(掛かり増し分)、改築及び修繕)及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。

 そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。

卸売業
ほか
公募期間:2021/10/08~2021/11/30
全国:2021年度 研究開発型スタートアップ支援事業(NEDO Entrepreneurs Program(NEP))/第2回公募
上限金額・助成額
3000万円

NEDO(ネド)は、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム(NEDO Entrepreneurs Program;以下「NEP」という)で活動する起業家候補人材の公募を行います。

本公募では、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、下記の応募タイプがあります。
・NEPタイプA[個人]
・NEPタイプA[法人]
・NEPタイプB

採択されたNEP事業者は、NEDOが委嘱する事業化支援人材(事業カタライザー:起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家)によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等(ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等)の活動を行います。

全業種
ほか
公募期間:2022/09/22~2023/02/28
東京都:令和4年度 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
上限金額・助成額
10万円

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(職場介助者の配置または委嘱助成金)
上限金額・助成額
180万円

障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置(障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等)を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。

支給額:

助成率 助成金の種類 対象障害者 支給限度額 支給期間
3/4 職場介助者の配置 ・事務的業務に従事する重度視覚障害者
・重度四肢機能障害者
月15万円/人 10年
職場介助者の委嘱 ・事務的業務に従事する重度視覚障害者
・重度四肢機能障害者
委嘱1回当たり1万円
(年 150 万円まで)
・事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者 委嘱1回当たり1万円
(年 24 万円まで)

(イ)支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合
起算月から起算して1年ごとの期間において、配置した期間が6か月以上の場合には180万円とし、配置した期間が6か月未満の場合には150万円とします。
(ロ)支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合
起算日から起算して1年ごとの期間において、配置した期間が6か月未満の場合には150万円とし、配置した期間が6か月以上の場合には180万円とします。

出典:障害者雇用助成金のごあんない

全業種
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