設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/09/27~2025/02/21

東京都：マイナンバーカード利活用推進

上限金額・助成額

14.1万円

東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進しています。マイナンバーカードをこども医療費助成等の受給者証として利用できるようにするため、レセプトコンピューターをPMH（Public Medical Hub）に接続する改修を行った医療機関・薬局に対し、都独自の補助を実施します。

■PMH（Public Medical Hub）について
PMHとは、予防接種、母子保健（乳幼児健診、妊婦健診）、公費負担医療及び地方単独医療費助成などの情報を、自治体・医療機関・対象者間で連携する国のシステムです。マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費受給者証として活用できるようになるため、PMH導入後は、紙の受給者証が不要となりマイナンバーカード1枚で受診できるようになります。

医療，福祉

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/26

新潟県：令和7年度 介護テクノロジー導入支援補助金

上限金額・助成額

200万円

介護テクノロジーの試用的な導入を支援することにより、介護テクノロジーの本格的な導入を促進し、介護従事者の負担軽減及び介護従事者が継続して就労するための環境整備を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、希望する事業者へ補助金を交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/09/12~2024/10/04

大阪府吹田市：障がい福祉分野のICT導入モデル事業（追加協議）

上限金額・助成額

100万円

厚生労働省より、「令和6年度(令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のICT導入モデル事業」について、追加協議の通知がありました。
本補助事業について、意向がある市内事業者は、下記の通知文等を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。

障害福祉分野におけるICTの活用により障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的とする。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/09/17~2025/01/31

京都府：特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金

上限金額・助成額

900万円

京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。

そこで、再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援します。
また、再エネ導入義務が課される以前に建築された建築物や既存の建築物についても、同様の支援を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

静岡県三島市：民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金

上限金額・助成額

120万円

三島市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を未然に防止するため、アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が施工されている民間建築物を対象に除去等工事をする方に対し経費の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2024/08/27~2027/03/31

岐阜県：へき地医療対策費補助金

上限金額・助成額

0万円

無医地区等の医療に恵まれない地域の住民の医療の確保を図るため、市町村 及び県内の医療機関の開設者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付する。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/08/27~2027/03/31

岐阜県：中山間・へき地医療支援事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

中山間地域及びへき地の地域における医療を確保するため、各圏域における中核病院等がその病院に勤務する医師等を中山間・へき地の医療機関へ派遣し診療支援を行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、岐阜県中山間・へき地医療支援事業費補助金を交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/06/12~2026/01/30

富山県小矢部市：地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

上限金額・助成額

540万円

小矢部市では、2050年までのゼロカーボンシティの実現に向けて二酸化炭素排出量を削減するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を推進しています。
本事業は、市内の事業所に太陽光発電設備等を導入する際の必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

※本事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、実施するものです。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/27~2026/04/17

全国：令和7年度補正予算 ゼロエミッション船等の建造促進事業

上限金額・助成額

0万円

国土交通省は、環境省との連携の下、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備等の整備を支援することにより、これら船舶の国内供給体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図るため、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募を開始します。

水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造において、必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（以下、「関連舶用機器等」という。）の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2025/10/06~2025/11/17

全国：令和7年度 GXサプライチェーン構築支援事業（事業Ⅲ：浮体式等洋上浮力発電設備）

上限金額・助成額

0万円

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、ＧＸ実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、HVDC ケーブル等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することに繋がる設備投資等を支援する。

⯀限度額なし

全業種

ほか