不特定多数の者が利用する医療施設が、災害時の機能確保が必要な施設であることから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修等を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)を行うことについて必要な事項を定め、もって、医療施設等の耐震化の推進に資することを目的とする。
令和7年度予算:357,133千円
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
2111〜2120 件を表示/全12424件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
医療施設における防火対策として、都内に所在する有床診療所等のうち、スプリンクラー等が設置されていない施設を対象とし、スプリンクラー等の整備に係る補助事業を実施いたします。
令和7年度予算:65,840千円
※以下情報は、令和6年度の実施情報を参考として掲載しています。
病院への電子カルテシステムの導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的としています。
令和7年度予算:2,652,000千円
患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるための病院の建て替え新築、増改築及び診療所の円滑な承継のために必要な施設整備費の補助(事業開始 平成5年度)します。
令和7年度予算:591,493千円
患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるための病院の建て替え新築、増改築及び診療所の円滑な承継のために必要な施設整備費の補助(事業開始 平成5年度)します。
令和7年度予算:588,830千円
建築基準法(昭和25年法律第201号)における新耐震基準(昭和56年6月1日施行)導入以前に建築された病棟等を有する都内の医療機関が行う耐震診断、耐震補強及び新築建替に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上を図るとともに震災時における適切な医療提供体制を確保し、もって都民の生命と健康を守ることを目的とする。
令和7年度予算:82,243千円
障害者(児)施設整備費補助要綱に基づき、下記のとおり実施します。補助協議を希望する場合は、期日までに確認書をご提出ください。
なお、補助協議にあたり、事前相談をお願いしています。まだ済ませていない場合、至急ご連絡をお願いします。
令和7年度予算:8,026,866千円
東京都では、政府における令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算(社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金)の成立を前提として、緊急災害時用の非常用自家発電設備及び給水設備の整備や倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等について、国庫補助協議の実施を予定しています。
ついては、事前協議を実施しますので、協議を検討される障害者・障害児施設におかれましては、協議書をご提出いただきますよう、お願いいたします。
補助協議を希望する施設は、 令和7年9月16日(火曜日)まで に、エントリーシートをご提出ください。エントリーシートを提出いただいた施設宛に都の担当者よりご連絡いたします。協議書作成にあたって、質問等がありましたら、担当者宛にお問い合せいただきますよう、お願いいたします。
※令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の成立を前提とした国庫補助協議となるため、不成立又は当該予算がない場合、補助協議できないことがあります。都による補助は、国から内示があった場合に限ります。
この補助金は、新たに「重症心身障害児(者)等短期入所に係る病床確保事業(以下「病床確保事業」という。)」による契約病床の規模を拡充する場合や病床確保事業による契約病床において対応可能な医療的ケアの範囲・種別を拡充する場合に必要となる医療機器等の設備整備費用を予算の範囲内で補助することにより、医療型短期入所における重症心身障害児(者)等の受入れを促進し、対象児(者)の健康保持とその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。
※予算額:100,800千円
災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院が行う自家発電設備等の新設、増設、更新等に要する工事費用を支援することにより、発災時に診療を継続するための電力等の確保を推進する取り組みに補助を行います。
※予算額:388,219千円





