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公募期間：2022/11/22~2024/03/31

全国：電気・ガス価格激変緩和対策事業

上限金額・助成額

0万円

※本事業は令和５年度補正予算でも引き続き実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
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電気・ガス価格激変緩和対策による措置について、9月末まで行うこととしている支援を継続することとなりました。
①値引き期間
9月使用分に対する措置を当面（12月使用分まで）延長

②値引き単価
＜電気＞
低圧：3.5円/kWh
高圧：1.8円/kWh

＜都市ガス＞
15円/㎥　
※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
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世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えています。
この状況に対応するため、負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業を実施いたします。
・値引き額
高圧契約の企業等は、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(3.5円/kWh）としています。
ガスについても、今後の都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する金額(30円/㎥）としています。

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

公募期間：2023/09/08~2023/11/02

全国：令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 （省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）/4次公募

上限金額・助成額

150000万円

2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。

（１）先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）

（２）オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率：中小企業1/2、大企業1/3　※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）

（４）エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円

全業種

ほか

公募期間：2022/11/15~2022/12/06

全国：令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業

上限金額・助成額

35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率１／２以内・補助額１億円～３．５億円程度

製造業

ほか

公募期間：2025/07/10~2025/08/25

全国：令和7年度 農地利用効率化等支援交付金/第3回要望調査

上限金額・助成額

1500万円

第3回要望調査は終了しました。
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地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2022/11/09~2023/01/31

北海道：製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金

上限金額・助成額

500万円

北海道ではエネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。
補助率は、補助対象経費（消費税除く）の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。

製造業

ほか

公募期間：2022/11/01~2022/11/30

大阪府豊橋市：担い手確保・経営強化支援事業

上限金額・助成額

3000万円

農業の担い手を育成し、経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援します。
本事業は農業用機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です。
また成果目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。(上限100万円の事業の融資は任意です。)
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県
・以下の算定した額のうち最も低い額が助成金額となります。(上限1,500万円・法人3,000万円は融資必須、上限100万円は融資任意)　(1)＝事業費×1/2　(2)＝融資額　(3)＝事業費－融資額

 

農業，林業

ほか

公募期間：2022/12/19~2023/01/27

愛知県：宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金

上限金額・助成額

10000万円

愛知県では宿泊事業者による、生産性向上を図るための宿泊施設の高付加価値化改修に係る取組を支援するため、新たに「愛知県宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金」制度を創設しました。
・補助率　
大企業：補助対象経費の2分の1以内
中小企業者：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額　1施設あたり1億円・補助下限額　1施設あたり1千万円

宿泊業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

岡山県：おかやまの木で家づくり支援事業

上限金額・助成額

0万円

岡山県では、県産材利用促進指針に基づき、環境への負荷が少なく再生可能な循環型資源である県産材を積極的に使ってもらうことを目的に、県産森林認証材を使用して住宅・民間非住宅建築物の新築または既存住宅の改修をする施工業者を対象に助成金を交付する事業を実施しています。

建設業

ほか

公募期間：2023/04/10~2024/03/31

富山県：富山空港国際路線冬季送客助成

上限金額・助成額

10万円

富山県では冬季における富山きときと空港国際路線の利用を促進するため、富山きときと空港発着の団体旅行に対する助成を行います。
助成金交付額：団体旅行の実施による送客人数1人当たり金3,000円を乗じた額（上限10万円）

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/11/11~2025/12/15

北海道札幌市：令和7年度 担い手確保・経営強化支援事業（要望調査）

上限金額・助成額

3000万円

令和7年度事業の要望調査を実施しています。
本HP内の各項目をお読みの上、事業採択をご希望の方は、まずは農業支援課農産係までご相談ください。
提出書類や今後のスケジュール等についてご説明いたします。
　連絡先：（TEL）011-211-2416
　　　　  （mail）nougyou-shien@city.sapporo.jp
　書類提出締切日：12月15日（月）
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将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際、国の交付金を活用し支援を行う事業です。

本事業では資金の一部として融資機関から行われる融資を活用して事業を行う必要があります（詳細な条件については、担当までお問い合わせください）。

 

農業，林業

ほか