設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/07/22~2022/08/22

全国：訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（サステナブルな観光コンテンツ強化事業）/2次

上限金額・助成額

5000万円

サステナブルな観光コンテンツの具体的な推進のため、地域資源を適切に保全しながら利用するための施設改修・整備や設備・物品購入等に係る経費の一部を国が補助する事業です。
また、本公募は補助金交付のため、地域が一体となったサステナブルツーリズム推進計画を申請いただいて選定するものです。サステナブルツーリズム推進計画の申請者は、地方公共団体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）・民間事業者等とします。
　[1]サステナブルツーリズム推進のための設備・備品購入等
　補助率は１／２以内とし、１計画当たり500 万円を上限とします。（金額の下限は特に設けません）
　[2]サステナブルツーリズム推進のための施設等の改修・整備
　補助率は１／２以内とし、１計画当たり5,000 万円を上限とします。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/07/30~2025/01/31

全国：事故防止対策支援推進事業＜過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援＞

上限金額・助成額

80万円

過労運転による事故等を未然に防止するために、リアルタイムで運転者の疲労状態の確認や注意喚起等を可能とするために必要な先進機器等の導入支援を行う事業。

・取得に要する経費の１／２
※１申請者あたり８０万円を限度に、交付を行います。

運送業

ほか

公募期間：2022/08/01~2023/01/31

兵庫県宝塚市：再エネ・省エネ等脱炭素化設備の導入支援助成金

上限金額・助成額

300万円

宝塚市では新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響による原油価格・物価高騰等により厳しい経営環境に置かれた中小企業者等への事業継続支援のため、再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入支援を行い、経営の安定化や二酸化炭素排出抑制を図ります。
令和4年（2022年）4月1日（金曜日）～令和5年（2023年）2月15日（水曜日）に導入された再生可能エネルギー、省エネルギー等の脱炭素化設備の導入費用の2分の1を助成します。
（1）再生可能エネルギー設備　上限300万円　助成対象経費の1/2
（2）省エネルギー設備　上限300万円　助成対象経費の1/2
（3）エネルギー管理装置（EMS装置）　上限150万円　助成対象経費の1/2

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

秋田県：新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度

上限金額・助成額

30万円

秋田県では新型コロナウイルス感染防止対策をおこなう飲食店に補助金を交付します。

1店舗あたり30万円（補助率：4/5以内）
複数店舗の設備導入を行う場合も店舗ごとに上限30万円となります。

宿泊業

飲食業

ほか

公募期間：2022/08/03~2022/08/16

神奈川県横浜市：小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金

上限金額・助成額

20万円

横浜市では、新型コロナウイルス感染症の⻑期化に加え、エネルギーや材料費の⾼騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受けやすい⼩規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネ化に資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導⼊を補助することで、事業継続に向けた事業の効率化を図り、もって横浜市内の経済の活性化に寄与することを⽬的とします。 

※事前エントリー　＜必須＞
令和４年８月３日(水曜日)10時～８月16日(火曜日)17時

全業種

ほか

公募期間：2022/07/21~2023/02/28

宮崎県：県内事業者エネルギー転換緊急支援事業補助金

上限金額・助成額

500万円

宮崎県ではエネルギー価格高騰の影響を受けにくい事業構造への転換を促進するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、事業活動で使用するエネルギー源を化石燃料から電気へと移行する県内事業者の取組等への補助を実施します。
電気自動車購入充電設備の設置電気式設備への更新再エネ＆省エネ設備EVの購入費用：国のCEV補助額の２／３（上限50万円）
EV充電設備機器の購入費：１／４以内（上限100万円）
化石燃料を使用するボイラーを電気設備に更新する際の経費：１／２以内（上限150万円）
太陽光パネル等再エネ設備と省エネ設備の導入を同時に行う経費：１／２以内（上限500万円）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/12~2023/02/28

鳥取県：令和4年度 新型コロナ感染予防対策推進補助金

上限金額・助成額

20万円

2023/02/09追記：※申請・実績報告の期限を２月２８日まで延長します。（当日消印有効）
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鳥取県では令和４年度新型コロナウイルス感染予防対策推進補助金の交付をしています。
上限額：１事業者につき　２０万円
※複数店舗を有する事業者の場合、上限額は店舗数×２０万円
補助率：補助対象経費の２分の１　

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/01/06~2023/02/28

新潟県：感染症対策認証店舗設備導入支援事業/受付期限延長

上限金額・助成額

50万円

※2022/10/06追記：申請受付期間延長 2023/2/28まで
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新潟県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。
1店舗あたり上限50万円（補助率3/4）

飲食業

宿泊業

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/10/31

宮城県：宿泊施設感染防止対策等強化事業

上限金額・助成額

500万円

宮城県内宿泊事業者が感染症対策や接触リスクの減少に繋がる施設の改修,設備や消耗品の購入等に要する経費を支援します。
補助率：２分の１
補助金交付額は最大500万（客室50室以上の場合）となります。

宿泊業

ほか

公募期間：2023/06/29~2023/11/17

青森県：令和5年度 新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

※令和5年10月16日付けで関連する要綱を改正し、補助対象経費と補助対象期間を一部変更しました（令和5年10月1日から適用）。
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青森県では、令和５年度青森県新型コロナウイルス感染症対策設備等整備事業において、補助対象となる医療機関等が設備等を整備するために必要となる経費に対し、補助金を交付しています。

医療，福祉

ほか