設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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10871〜10880 件を表示/全12456(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2022/07/20~2022/08/22
宮崎県:堆肥等利活用促進緊急体制整備事業
上限金額・助成額
0万円

宮崎県では化学肥料の価格高騰に対応するため、化学肥料代替としての堆肥の活用を推進することを目的に、堆肥散布事業者の人材育成や機械導入等の体制整備を支援します。

 1.散布機械の操縦に必要な資格取得、研修受講に係る経費・・・2分の1以内
 2.堆肥散布機械等の導入に係る経費・・・2分の1以内

 

農業,林業
全業種
ほか
公募期間:2022/08/03~2022/08/22
徳島県:社会福祉法人等電気料金等高騰に係る補助金
上限金額・助成額
0万円

徳島県は,電気料金等の高騰の影響を受ける県内の社会福祉法人及び特定非営利活動法人を支援するため,事業継続への負担を軽減することを目的として,社会福祉法人等に予算の範囲内で補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/08/12~2022/08/26
兵庫県:飼料価格高騰畜産経営支援事業(一時支援金)
上限金額・助成額
0万円

兵庫県では飼料の高騰を受け、現在、兵庫県内で畜産業を営み、畜産物を販売している①、②の畜産農家等に、対象数量に対し1トンあたり2,400円の一時支援金を支給します。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/07/20~2022/08/26
宮崎県:被覆資材等価格高騰対策緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

宮崎県では農業用資材の急激な価格高騰による農家経営への影響を緩和するため、生産コストに占める割合が高く、作物生産に影響が大きい資材の購入を支援します。
※資材ごとに県が設定した補助単価分を販売価格から予め差し引いた金額で農業者へ販売するか、または、定価で販売し、県補助分の振り込み後に農業者へ支払うこととする。

小売業
卸売業
ほか
公募期間:2023/06/15~2024/01/31
茨城県:いばらきエネルギーシフト促進事業補助金
上限金額・助成額
12000万円

茨城県では、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。

設備 補助額
自家消費型太陽光発電設備

以下の(1)と(2)のいずれか低い額とします。
ただし、1億2,000万円を上限とします。
(1)発電出力×12万円/kW
(2)補助対象経費の1/2

蓄電池

以下の(1)と(2)のいずれか低い額とします。
ただし、自家消費型太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力に9万円を乗じた額を上限とします。
(1)蓄電容量(※1)×9万円/kWh
(2)補助対象経費の1/2

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/06
広島県:健康診断等受診促進助成事業
上限金額・助成額
0万円

公益社団法人 広島県トラック協会では事業用貨物自動車における運転者の健康状態に起因する交通事故を防止するため、会員事業者が事業用貨物自動車運送業務に従事する従業員に健康診断を受診させる経費の一部を助成します。
事業用貨物自動車運転従事者1人当たり2,000円(1人1回。深夜業(午後10時から午前5時)を含む業務に携わる者は、1人2回。)
1回当たりの受診料(消費税抜き)が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額(千円未満切り捨て)を助成する。
※助成対象人員限度数 当該年度4月1日現在の会員事業者の保有車両台数(会費を納入している車両台 数で、被けん引車のぞく。)の1.2倍以内(端数切上げ)とする。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
広島県:蓄冷式クーラー等導入助成事業
上限金額・助成額
12万円

環境対策の一環として、アイドリング・ストップ運動の推進に努めるため、会員事業者が蓄冷式クーラー及び車載バッテリー式冷房装置を導入する際の経費の一部を助成する。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
広島県:エア・ヒーター導入助成事業
上限金額・助成額
12万円

環境対策の一環として、アイドリング・ストップ運動の推進に努めるため、会員事業者がエア・ヒーターを導入する際の経費の一部を助成する。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
広島県:運転者適性診断受診料の助成
上限金額・助成額
0万円

公益社団法人 広島県トラック協会では自動車事故対策機構等が実施する適性診断受診料等の一部を助成します。
一般診断についてのみ、助成対象人員の上限は、当該年度4月1日現在の会員事業所の保有車両台数(会費を納入している車両台数で,被けん引車を除く。)の1/2以内(端数切上げ)です。
したがって、保有車両台数の1/2を超えた部分は全額事業者負担となります。

運送業
ほか
公募期間:2023/10/16~2024/01/19
全国:令和5年度LCCM住宅整備推進事業/第2回募集
上限金額・助成額
0万円

国土交通省では、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の整備に対して支援しています。
LCCM住宅とは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、

建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。

■公募スケジュール
・第1回:令和5年4月17日~9月29日
・第2回:令和5年10月16日(月)~令和6年1月19日(金)
※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。

全業種
ほか
1 1,086 1,087 1,088 1,089 1,090 1,246

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