設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

10751〜10760 件を表示/全11481

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
宮城県石巻市:企業立地関連補助金
上限金額・助成額
10000万円

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率:100%・限度額:なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50%相当額・限度額:1,000万円/年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
(1)新設:100万円/1人(限度額なし)
(2)増設・移設:20万円/1人(限度額なし)
(3)増設・移設:40万円/1人(二線堤海側・災害危険区域(半島沿岸部)に立地の場合)・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50%を交付
限度額:1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50%を交付、限度額:1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
(1)新設:「用地取得費/平方メートル- 12,000円/平方メートル)」×用地取得面積×助成率:50%
(2)増設・移設:「用地取得費/平方メートル - 12,000円/平方メートル)」×用地取得面積×助成率:25% 
(1)・(2)ともに限度額:1億円

・情報関連・バックオフィス等指定企業者
企業立地助成金」投下固定資産額×10%、限度額:1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10%相当額、限度額:100万円/年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
(1)新設:100万円/1人(限度額なし)
(2)増設・移設:20万円/1人(限度額なし)
(3)増設・移設:40万円/1人(二線堤海側・災害危険区域(半島沿岸部)に立地の場合)

運送業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
宮城県塩竈市:いきいき企業支援金
上限金額・助成額
0万円

塩竈市内に工場・事務所を新設、増設する企業を支援します。

企業立地奨励金:各年度の固定資産税(家屋・償却 資産)の25%に相当する額(ただし賃借は除く)
期間:5年間・限度額なし
雇用奨励金:新規雇用者の数に10万円を乗じて得た額
期間中1回・限度額なし
法人市民税の控除:法人市民税の税率を9.7%(通常12.1%)とする。
期間:5年間

卸売業
宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県仙台市:特定コールセンター立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

仙台市内に特定コールセンターの新設・増設等をおこなう企業を支援します。

【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(重点加算地域+2年)

【雇用加算】
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算(限度額:5,000万円)
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県仙台市:蒲生北部地区事業所立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

仙台市内に研究開発施設、次世代放射光施設関連業の新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(復興特区加算+2年)

【雇用加算】
基本額:新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県仙台市:特定物流業立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

仙台市内に特定物流業施設を新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年)

【雇用加算】
基本額:新規雇用の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算(限度額:5,000万円)
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県仙台市:研究開発施設立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

仙台市内に研究開発施設、次世代放射光施設関連業の新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(加算地域+1年、重点加算地域+2年)

【雇用加算】
新規雇用又は異動の正社員(市内在住)1人につき 100 万円を加算(限度額:なし)
新規雇用又は異動の正社員(市外在住)1人につき 10 万円を加算(限度額: 5,000 万円)
※新規雇用・異動の正社員(市内在住)が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県仙台市:本社機能及びバックオフィス等立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

仙台市内に本社機能、バックオフィス等の立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(本社機能の新設・重点加算地域+2年)

【雇用加算】
基本額(本社機能):
新規雇用又は異動の正社員(市内在住)1人につき 100 万円を加算(限度額:なし)
新規雇用又は異動の正社員(市外在住)1人につき 10 万円を加算(限度額: 5,000 万円)
基本額(バックオフィス等):
新規雇用又は異動の正社員(市内在住)1人につき 60 万円を加算(限度額:なし)
ただし、重点加算地域に該当する場合は1人につき100 万円を加算
新規雇用又は異動の正社員(市外在住)1人につき 10 万円を加算(限度額 5,000 万円)
※新規雇用・異動の正社員(市内在住)が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県仙台市:ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

仙台市内に本社機能、ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンターの立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(重点加算地域+2年)

【雇用加算】
基本額:
新規雇用又は異動の正社員(市内在住)1人につき100万円を加算(限度額:なし)
新規雇用又は異動の正社員(市外在住)1人につき10万円を加算(限度額:5,000万円)
※新規雇用・異動の正社員(市内在住)が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
宮城県仙台市:製造業立地促進助成金
上限金額・助成額
0万円

仙台市内に工場や事業所を新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし)
期間:3年間(加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年)
【設備更新(市内中小企業者のみ)】
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額:1,000万円)
期間:1年間

【雇用加算】
基本額:新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算(限度額:なし)
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
宮城県栗原市:企業立地投資奨励金
上限金額・助成額
10000万円

栗原市内に事業所や工場を新設・移設・増設した場合、その分の固定資産を取得(賃借を含む)した経費に応じた額の奨励金を交付します。
また、固定資産を賃借により操業(営業)を開始後、5年以内に賃借している固定資産を取得した場合も、同様に奨励金の交付対象となります。

投下固定資産額:A+B(AまたはBのみも可)/市内に住所がある新規常時雇用従業員数
・3,000万円以上 /5人以上(中小企業者の場合3人以上)・(A+C)×100分の5 限度額1,000万円
・5,000万円以上 /10人以上(中小企業者の場合5人以上)・(A+C)×100分の10 限度額3,000万円
・1億円以上/15人以上(中小企業者の場合10人以上)・(A+C)×100分の15 限度額1億円
※A:固定資産の取得額、B:固定資産の年間賃借料の3倍相当額、C:固定資産の年間賃借料

注:2022年(令和4年)3月31日までに、築館インター工業団地及び若柳金成インター工業団地に立地した場合については、改正前の栗原市企業立地促進条例が適用されます。

全業種
ほか
1 1,074 1,075 1,076 1,077 1,078 1,149
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る