区　分^※2		要　件		補助対象経費^※4	補助率等	１事業あたり交付限度額	総交付限度額^※5
		投下固定資産額	新規雇用者数^※3
製造業	一般製造業（先進性等の要件あり）	5億円以上	10人以上	①　土地の取得費・造成経費 ②　工場等建設経費 ➂　機械装置等取得経費 ➃　工場等移転経費^※8	10%	1億円	8億円（嶺北） 12億円（嶺南）
		10億円以上	30人以上			4億円
	先端技術産業	10億円以上	5人以上	同上①～④	20%	1億円	30億円
			10人以上			3億円
			20人以上			6億円
			30人以上			10億円

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

福井県：令和7年度県内成長企業生産拠点拡大促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

県内企業の新たな設備投資や生産工場等の拠点拡大を市町と連携して支援します。

1.設備投資促進補助金
先端技術産業の新増設を行う場合

2.新規参入促進補助金
先端技術産業への新規参入を行う場合

全業種

ほか

公募期間：2023/07/07~2026/03/31

福井県：サテライトオフィス誘致補助金

上限金額・助成額

1500万円

サテライトオフィスの誘致を目的とした制度です。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

東京都新宿区：令和4年度おもてなし店舗支援事業補助金（感染拡大防止・業態転換・販売促進事業）

上限金額・助成額

10万円

来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

補助金上限：感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業　10万円まで（補助対象経費の10／10以内）
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

公募期間：2022/09/01~2023/12/28

福岡県：令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集

上限金額・助成額

1000万円

この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

福井県：企業誘致補助金＜地域経済牽引事業＞

企業誘致に対する補助を行うものです。

公募期間：2021/12/01~2022/02/28

北海道名寄市：感染防止対策IT化支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

キャッシュレスサービスやECサイトサービス等の非接触サービス提供を実施する中小企業者等へ新しい補助金を始めました。
補助金上限：50万円
補助対象経費10万円以上・補助率５０％
対象：中小企業者（法人・個人）・中小企業団体・創業者

全業種

ほか

公募期間：2021/06/21~2022/01/31

北海道根室市：新しい生活様式導入店舗等支援助成金

上限金額・助成額

30万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限：30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内