「姫路市ものづくりIT化推進事業(補助金)」は、ものづくり分野における中小企業(製造業に限る)の生産性の向上、業務の効率化及び経費節減等の自社の経営課題の解決のために、IT化促進を目的とする事業(補助金)です。
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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兵庫県立大学姫路工学キャンパス内の「金属新素材研究センター」に設置された金属3Dプリンタを利用して技術の向上・開発、技術者の育成に取り組む市内の中小企業者に、施設利用に係る経費を助成するものです。
補助対象経費の2分の1以内(但し、500,000円を限度とします。)
※1年度につき500,000円を上限とし、当該上限に達するまで申請することができます。なお、補助金の交付決定を受けた事業に係る補助金の交付が完了するまで次の交付申請はできません。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、丹波市内のオフィスビル等の建物へ賃貸借により入居し、立地促進事業を行う企業の主な初期投資(賃借料、建物改修、設備、住宅家賃)に対して補助します。
[建物賃借料補助]
建物賃貸料の50% (3年間) [兵庫県25%、丹波市25%] <限度額:200万円/年>(県・市合算の限度額)
[建物改修費補助]
施設改修費の50% <限度額:100万円>
[設備補助]
機械設備、事務機器取得費の50% <限度額:300万円>
[従業員家賃補助]
市内に転入後1年以上経過した新規常時雇用者1人当たり30万円 <限度額:150万円>
加古川市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業者を支援します。
・補助率
オフィスビル等の建物の賃借料 4分の1 上限月額1平方メートルあたり750円、年額100万円
※賃借料に共益費、消費税等は除きます。
※「オフィスビル等の建物」とは、主として企業等がオフィス(事務所又は営業所に使用されるスペースで、研究所、倉庫、簡易な作業場等に利用する場合も含む。ただし、店舗は除く。)として利用することを目的に賃貸借の用に供される建物をいいます。
※「立地促進事業」とは、兵庫県が定める産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例第2条第1号に定める事業をいいます。
加古川市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付します。
土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の2分の1に相当する奨励金を3年間交付します。(上限額があります)
検討中の事業者の方は一度、産業振興課へご連絡ください。
区内に微細ミスト設備を設置する際の経費の一部を助成し、人の感じる暑さを緩和し、服を濡らさずに体感温度を下げ、涼しさを感じる場所の創出を支援することを目的としています。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資(土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用)に対して、最大約1億4,000万円を補助します。
【用地取得補助】(限度額:5,000万円)
用地取得価格の15%(地域経済牽引事業者は用地取得価格の20%)
※賃借用地、増設・移設した工場等の操業開始の日までに取得後2年以上経過している用地、1,000平方メートル以下の用地は補助対象外
【工場等建設費補助】(限度額:5,000万円)
土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用の5%
※既設工場等の建替えの場合は、建築面積増加分のみを補助対象とし、機械設備の更新は補助対象外
【道路整備補助】(限度額:1,000万円)
【緑化推進補助】(限度額:500万円)緑化に要した経費の30%
【浄化槽・下水道補助金】(限度額:5,000万円)
浄化槽設置に要した経費の20%(既設浄化槽の更新は対象外)
下水道加入分担金の50%(既設の場合は、増額分に限る)
【上水道分担金補助】上水道加入分担金の50%(既設の場合は、増額分に限る)
※操業開始の30日前までに対象工場等として指定を受けている必要があります。
※新設・増設・移設を検討され、下記要件を満たす計画があれば、事前にご相談ください。
区民・事業者の方が太陽光発電システムを設置する経費の一部を助成し、再生可能エネルギー導入促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。
市場・商店街等が取り組むソフト事業で地域の活性化に寄与すると認められる事業の経費の一部を補助する。
※同一事業において、あま咲きコイン活用支援事業との併用は不可。
1.新規ソフト事業(1~3回目)
補助率:対象経費×3分の2
限度額:1回目 50万円・2回目 25万円・3回目 20万円
2.継続ソフト事業(4回目~)
補助率:対象経費×3分の1・限度額:10万円
3.任意団体によるソフト事業(1~3回目)
補助率:対象経費×3分の1・限度額:10万円
4.尼崎商店連盟による、市内全域の商業団体の活性化に資するソフト事業
補助率:対象経費×2/3・限度額:70万円
若者や女性が働きたい仕事の創出、地域の活性化、地域社会が抱える課題の解決を図るため、ITやその他の高度技術(ライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジーなど)に関連する事業所を開設する事業者の開設・運営費を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施