設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金（固定資産税、都市計画税及び事業所税（資産割分））をキャッシュバックする補助金です。

交付年数：企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間（大型特例は5年間）
限度額：1年度あたり2億円（3年間で6億円（大型特例は10億円））

小山市内にて民間所有の工業用地を取得し、同時に工場等を取得・新築・増設した事業者を支援します。

・工業用地の取得に対する不動産取得税相当額を交付
・限度額1000万円
※申請工業用地が市等が分譲した工業団地または工業専用地域以外の場合は、工業用地事前協議が必要になります。

※申請に向けた打合せが必要なため、検討段階で相談してください。
１．工場等の建設に関する助成
①用地取得　用地取得費の10％から20％
②新規雇用　新規雇用者数✕25万円
限度額（①と②の合計）：1億円～10億円
③設備投資　補助対象経費の3％から7％
限度額3000万円から5億円

２．事務所等の賃借に関する助成：助成率2分の1・限度額1000万円
３．民間団地開発事業に関する助成：限度額5000万円
４．本社移転、拡充に関する助成：限度額１億円

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となりました。
市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置が受けられます。

〈立地奨励金〉
固定資産税及び都市計画税相当額を令和7年4月1日から最大10億円交付します。

小山市内にて土地を取得し工場等の新設等をする事業者を支援します。
・用地取得価格の15％を助成
・限度額2億円

日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。

1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円（各年度）
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額（3年間）
限度額 1千万円（各年度）
3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円（各年度） （サテライトオフィスの場合は1百万円）

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となりました。
市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置が受けられます。

〈用地取得奨励金〉
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付します。