設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/02/04~2022/04/01

100万円

川越市では、市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対し、「川越市商店街空き店舗対策事業補助金」を交付します。
・補助限度額：1件につき100万円
・改修等に係る経費　補助率3分の1以内上限額40万円初年度のみ1回
・賃借料補助率2分の1以内上限額5万円／月 12箇月間以内

福島県浜通り地域：令和4年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（新規）

公募期間：2024/04/22~2025/03/31

70000万円

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。

◆補助率・補助上限額：
・中小企業補助率：３分の２（４分の３※）補助上限：７億円
・大企業　補助率：２分の１（３分の２※）補助上限：７億円

※連携協定書等に基づいて福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業等については括弧内の補助率を適用する。

埼玉県さいたま市：障害者への合理的配慮提供支援補助金

5万円

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。

※合理的配慮
障害のある方から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。
合理的配慮を提供しやすくするためには、コミュニケーションツールや物品を事前に用意することも大切です。

公募期間：2025/06/23~2025/07/25

全国：令和6年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち、フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業）/2次公募

3500万円

災害発生時や熱中症特別警報情報の発表時といった、非常時への適応に資する省エネ設備等の導入により、業務その他部門の大幅な脱炭素化と快適で健康な社会の実現に寄与する事業を支援します。フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立に貢献する事業を支援します。

公募期間：2025/04/01~2025/04/15

群馬県高崎市：令和7年度職場環境改善事業補助金

500万円

快適な職場環境づくりを推進することにより、安定的、継続的な雇用を促進し、もって本市の産業振興を図るため、事業者が実施する職場への空調設備等の設置に係る経費の一部を補助します。

公募期間：2024/12/06~2026/03/31

栃木県小山市：中心市街地商業出店等促進事業補助金

公募期間：2025/04/01~2028/03/31

150万円

小山市では、中心市街地の活性化と同地域への商業者の出店促進をはかるため、中心市街地で3か月以上空き店舗となっている店舗へ新たに出店された方に、内装改造費を補助金として交付しています。

※予算の上限に達し次第、受付を終了します。

群馬県前橋市：事業拡張サポート補助金

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

200万円

前橋市内の工業団地等の工場の増設や建て替えを支援する制度です。

茨城県水戸市：まちなか空き店舗対策補助金

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

100万円

空き店舗の活用促進と創業者の支援を通してまちなかのにぎわいを創出するため、空き店舗を賃借して営業を開始する創業者や出店者などに対し、予算の範囲内で店舗改装費用等の一部を補助します。

茨城県水戸市：中心市街地店舗・事務所等開設促進補助金

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

600万円

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。

・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3
・上限額：200万円～600万円

福島県福島市：ものづくりNEXTチャレンジ支援事業補助金

500万円

既に事業を営んでいる福島市内の中小企業者が行う業務転換や新事業・新分野へ進出（第二創業等）を支援することにより、新たな産業や事業の創出を図るため、事業に要する対象経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※ただし、新たに進出する産業分野は製造業に限ります。
【市特定集積産業分野へチャレンジする場合】
対象経費3分の2以内・上限額500万円（補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て）
【その他の分野へチャレンジする場合】
対象経費2分の1以内・上限額200万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)