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421〜430 件を表示/全459件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
市内中小企業が、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を新規に取得する際に必要な経費の一部を、市が補助します。
国内外における産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得しようとする市内の中小企業者等に対して、補助金を交付します。
・対象経費の2分の1以内、上限30万円
・補助回数 1社当たり同一年度内に産業財産権ごと1回
※ただし、同一年度内の合計補助金額は30万円を越えないものとする。
申請時期 国内：出願した日から30日以内・国外：出願した日から90日以内
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
区内中小企業が知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。）の取得に必要な出願等の一部経費を補助するものです。受付順で予算の範囲内とします。
区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
（注）本助成金の申請は、特許庁への出願前におこなう必要があります。
出願後の申請は受付できません。
（注）申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で、お早目にお電話にてご相談ください。
ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
（注）本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。
認証・認定取得後の申請は受付できません。
（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
区内の中小企業等が、新たに産業財産権を取得する際の費用の一部を補助します。
申請にあたっては、必ず産業財産権の取得支援事業の利用案内（PDF）をご覧いただき、詳しい条件、手続きの流れ、必要書類等についてご確認ください。
区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
板橋区産業振興公社では、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
中小企業の特許権、実用新案権、意匠権の取得を支援します。
