エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/03/12

宮城県石巻市：令和8年度 太陽光発電等普及促進事業補助金

上限金額・助成額

20万円

石巻市内に住所を有する個人又は石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む）が、令和7年4月1日以降に太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを設置完了した場合に補助を受けられる。令和7年度中に交付申請をすることができなかった方も補助対象となる。申請額が予算額に達し次第、受付を終了する。補助金の交付は、各対象システムにつき1台かつ1回に限る。

学術研究，専門・技術サービス業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2026/04/07~2027/03/31

兵庫県宝塚市：（暫定）地域脱炭素移行・再エネ推進助成金（住宅・事業所向け）

上限金額・助成額

0万円

宝塚市は2050年ゼロカーボンシティ推進の取組として、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、助成金事業を行います。住宅や事業所の脱炭素化を推進するため、市民や事業者の皆様の再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）、省エネルギー設備等の導入支援を行います。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/09/30

千葉県富里市：令和8年度 とみさと農業気候変動対策支援事業補助金

上限金額・助成額

1万円

高温や害虫による被害を抑える資材や、暑さ対策の衣類・機器を導入する農業者に対し、その費用を支援します。令和8年度より作業環境改善対策を拡充しています。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/11/02

会津若松市：住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金

上限金額・助成額

0万円

環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を用い、会津若松市では、脱炭素先行地域の住宅に、初期費用ゼロ円で太陽光発電システム（太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池を含むシステム）を設置する事業を行う事業者に対して補助金を支給します。
補助金は事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等が適用されることにより、利用者に補助金相当額が還元されます。
福島県内の事業者の場合、利用者に還元する額を10分の9とすることができます。

電気・ガス・熱供給・水道業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2026/04/03~2026/04/30

静岡県：持続的農業経営支援事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

持続的な農業経営の推進に向けて、農業経営の維持や継承を目指す経営体に対し、省エネや効率化等に資する農業用施設や農業用機械の更新、改修を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/06/22~2026/09/11

兵庫県神戸市：省エネ設備更新補助金

上限金額・助成額

50万円

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者への支援として、「省エネ設備更新補助金」を新設します。業務用設備の省エネ化によって持続的なコスト削減を実現し、事業の継続や成長につなげていただくことを目的としています。

補助件数：800件程度

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

静岡県：（暫定）静岡茶海外戦略展開支援事業費補助金（輸出拡大生産体制強化支援事業）

上限金額・助成額

0万円

有機やてん茶等輸出需要に応じた品種への改植や、てん茶生産のための被覆栽培への転換を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/01

埼玉県戸田市：令和8年度 ゼロカーボン推進補助金制度

上限金額・助成額

5万円

戸田市では、「2050年ゼロカーボンシティとだ」の達成に向けて、再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備を導入する個人及び法人に対し、補助金を交付しています。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

兵庫県丹波市：雨水貯留タンク設置補助金

上限金額・助成額

3万円

宅地等における雨水を一時的に貯留することにより、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害の軽減及び雨水の有効利用の促進を図るため、雨水貯留タンクの設置費用の一部を補助します。

金融業，保険業

小売業

運送業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/01

兵庫県丹波市：令和8年度 スマートエネルギー導入促進補助金（個人・事業者向け）

上限金額・助成額

10万円

丹波市では、脱炭素社会の実現に寄与するため、エネルギーを創り、賢く使うことにより、市内の住宅・事業所等におけるエネルギー利用の最適化及び効率化（スマートエネルギー化）を進めており、スマートエネルギー化に資する機器等を導入する方に、機器等の導入に係る費用の一部を補助します。

卸売業

飲食業

公務（他に分類されるものを除く）

ほか