事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/12/09~2025/12/23

全国：林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業

上限金額・助成額

5000万円

令和7年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業の事業実施主体を公募します。

■事業の趣旨
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。

全業種

ほか

公募期間：2024/12/09~2024/12/23

全国：燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援

上限金額・助成額

1000万円

令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援の事業実施主体を公募します。

円安等に伴う燃油・資材の価格高騰や調達難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する必要があります。

国産木質バイオマスの需要先として、発電利用だけではなく、近年ではSAF（持続可能な航空燃料）等の新たな需要も出てきていますが、需要量の実態や利用可能性等が十分には明らかとなっていません。

そのため、国産木質由来のSAF等の基本情報・需要動向や将来的な利用可能性等を明らかにし、SAF等の需要者・供給者に資する情報を整備します。

（１課題選定予定）

全業種

ほか

公募期間：2024/12/11~2025/01/09

全国：令和6年度補正 官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業（地域伴走型）

上限金額・助成額

0万円

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業（地域伴走型）により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

東京都杉並区：商店街チャレンジ戦略支援事業（活性化事業）

上限金額・助成額

5000万円

広く区内商店街の振興を図り、中小商業の経営の安定と発展、地域経済の活性化を図るため、商店街等からの提案によるイベント事業や活性化事業に対して助成します。

１活性化事業
施設整備、販売促進等の商店街活性化を図る事業。

２商店街チャレンジ戦略支援事業　キャッシュレス対応事業
活性化事業のうち、キャッシュレス機器導入等、キャッシュレス決済環境を整備することで、商店街の利便性を高め商店街の活性化を図る事業
（商店街が一体となってキャッシュレス対応に取り組むことが必要で、キャッシュレス機器の購入のみの事業は補助対象外）

３商店街チャレンジ戦略支援事業　商店街組織力強化支援事業
活性化事業のうち、商店街の連合会や商工会議所等が商店街と協働して行う、商店街への加入及び協力促進を図るための事業

４商店街チャレンジ戦略支援事業　多言語化対応事業
活性化事業のうち、多言語化による情報提供等、外国人受入れのための環境を整備することで、商店街の地域での役割を高め、商店街の活性化を図る事業

５商店街チャレンジ戦略支援事業　少額支援事業
イベント事業及び活性化事業のうち、商店街が防災や環境など当該商店街にふさわしいテーマと掲げて行う小規模な事業（前年及び当該年度にチャレンジ戦略事業の申請がある場合は対象外）

６商店街チャレンジ戦略支援事業　女性活躍推進事業
イベント事業及び活性化事業のうち、商店街等の女性グループが実施する事業

全業種

ほか

公募期間：2025/11/21~2026/03/31

全国：電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金（小売事業者等）

上限金額・助成額

0万円

電気・都市ガス料金の負担軽減に資する下記の支援策を実施します。
※この公募は、事業に必要な予算の成立等を前提に予め募集の手続を行うものです。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/01/15

全国：エイズ予防財団助成事業

上限金額・助成額

100万円

公益財団法人エイズ予防財団（以下「財団」という。）では、ＨＩＶ感染症・エイズの予防とまん延の防止を図るため、患者・感染者の社会的支援やエイズに関する啓発普及等を行うＮＧＯ・ＮＰＯへの助成を行っています。

■助成金名
　Ａ　エイズ予防財団助成金
　Ｂ　エイズＮＧＯ運営サポート助成金

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

山形県天童市：米・畑作物の収入減少影響緩和対策及び畑作物の直接支払交付金

上限金額・助成額

0万円

平成27年度から、加入要件が「認定農業者]、「集落営農」及び「認定新規就農者」のみに変更となります。米の販売農家及び今年度大豆・麦・そばの数量払いを申請された方は、御自身が市から認定を受け担い手になっているか御確認ください。認定期間が満了となった方や、まだ認定農業者等の担い手になっていない方は、市農林課まで御相談ください。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/12/07~2024/12/20

岩手県花巻市：令和6年度 担い手確保・経営強化支援事業（要望調査）

上限金額・助成額

3000万円

令和6年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施します。
制度の利用を希望される場合は下記の事業概要をご確認いただき、期日までに資料等の提出をお願いします。
要望提出期限は令和6年12月20日（金曜）です。
なお、本事業は設定した目標や現状の経営に基づいた採点を行い、点数の高い経営体から採択されるものです。事業の採択を保証するものではありませんので、あらかじめご了知おきください。

■担い手確保・経営強化支援対策 事業概要
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援するもの。

■地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援するもの。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/12/09~2025/12/23

全国：林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち建築用木材供給・利用の強化のうち中高層等JAS構造材実証支援事業、CLT建築実証支援事業、建築物LCA・改正SHK制度による木材利用促進に向けた環境整備及び木材産業における外国人材の受入れ強化支援並びにスギ材の需要拡大のうち花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業

上限金額・助成額

0万円

令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。

＜事業の趣旨 ＞
  「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
  今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
  また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
  さらに、「花粉症対策の全体像」（令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定）及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」（令和5年10月11日同会議決定）に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS

農業，林業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

山口県美祢市：がんばる企業応援資金融資保証料補給

上限金額・助成額

0万円

市内中小企業の育成と地域産業の振興のため、市内小規模企業者や中小企業者が事業拡大等に必要となる資金を有利な条件で利用していただくため、市と金融機関が協調して行う融資制度です。
融資制度を利用した場合の保証料を補給します。

製造業

情報通信業

小売業

ほか