人材育成の補助金・助成金・支援金の一覧

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補助金を活用した営業活動の具体的な進め方
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1. はじめに

「価格が高いから導入できない」「予算が通らなかった」──高単価商材を扱う営業現場で、こんな声を耳にしたことはありませんか?

そんな時に有効なのが「補助金」を活用した営業手法です。補助金は単なる割引ではなく、顧客の「導入のための予算を創る」ための強力な営業ツール。特に製造業や中小企業向けの提案では、補助金の有無が成約に直結するケースも多くあります。本コラムでは、補助金を営業活動に組み込むための具体的なステップとポイントをわかりやすくご紹介します。

2. 補助金営業が効果を発揮するシーンとは?

補助金営業は、以下のような場面で強力な武器となります。

・商談後半で「予算がない」と断られるケース

・高額な設備投資やIT導入など、初期費用が大きい商材

・顧客社内での決裁が難航するケース(稟議対策)

・新規開拓で他社との差別化が必要な場面

 

補助金を提案に組み込むことで、「今導入すべき理由」を明確にし、顧客の背中を押すことができます。

3. 営業プロセスにおける補助金活用のステップ

STEP 1:ターゲット顧客の選定

すべての企業が補助金の対象になるわけではありません。まずは、自社商材と補助金の相性が良い業界・規模の企業にターゲットを絞りましょう。特に中小企業や製造業、地域支援型の企業は対象になることが多く、効果的です。

STEP 2:活用できる補助金の把握

「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」など、国や自治体が提供する補助金の情報を定期的に収集し、提案に使えるものを整理しておくことが重要です。公募期間や申請要件も商談のタイミングに影響します。

STEP 3:営業資料・提案書への組み込み

補助金を組み込んだ提案書には、以下のような情報を盛り込むと効果的です。
・補助金適用後の費用シミュレーション
・対象となる事業内容・要件の概要
・採択率や過去の事例
・自社が申請支援も行えること(またはパートナーと連携して対応できること)

STEP 4:顧客への提案と説明

商談の中で補助金の話題を出すタイミングは、相手の反応を見ながら柔軟に。価格に対する抵抗感が見えた時や、導入のハードルが明らかになった場面で「実はこのような補助金がありまして…」と自然に切り出すと、関心を持ってもらいやすくなります。

STEP 5:申請支援体制の整備

顧客が「申請が大変そう」と不安を感じないよう、自社で申請支援の体制を整えるか、補助金申請の専門パートナーと連携してサポート体制を築いておくことがポイントです。

4. よくあるつまずきポイントとその対策

・営業担当が補助金に詳しくない
 → 社内勉強会やFAQ、トークスクリプトでサポートを強化
・顧客にうまく説明できない
 → パンフレットや補助金概要資料などを用意して、視覚的に補足
・申請が通らなかった
 → 初期ヒアリングで補助金対象要件をしっかり確認。プロの支援を受けるのも一案

5. 補助金営業を仕組み化するには?

営業活動に補助金活用を組み込む際は、「仕組み化」がカギになります。

たとえば:
・最新の補助金情報を自動取得するツールの導入
・顧客情報と補助金情報をマッチングする仕組み
・提案資料テンプレートの整備
・申請支援業務を効率化するクラウドサービスの活用

 

こうしたツールやフローを整えることで、営業担当の負担を減らし、チーム全体で再現性のある営業活動が実現できます。

6. まとめ

補助金は、営業にとって「顧客の予算創出を支援する」最強の武器です。特に高額な商材を扱うBtoB企業にとって、導入ハードルを下げ、競合との差別化を図る手段として非常に有効です。大切なのは、個人のスキルに頼らず、チーム全体で仕組み化し、再現性を高めること。
補助金を上手に活用し、商談を一歩先へ進める営業活動に取り組んでいきましょう。

ご案内:補助金営業の立ち上げをサポートします

当社では、補助金を活用した営業支援クラウドサービスをご提供しています。「どの補助金を使えばいい?」「社内に知見がない」といった企業様向けに、導入支援・情報提供・申請支援まで一貫してサポート。まずはお気軽に、以下より無料相談・資料請求をご利用ください!

営業支援をご希望の方は、下記フォームからお問い合わせください。

 

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補助金を活用した営業活動の成功事例
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補助金は営業の“武器”になる

高単価な商材を扱うBtoB企業にとって、「予算の壁」はいつの時代も営業活動における最大の障害です。顧客から「興味はあるけど、今は予算がない」「導入コストがネックで…」という声を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

そんな時に力を発揮するのが「補助金営業」という手法です。お客様が活用できる補助金を提案に組み込むことで、導入のハードルを下げ、営業の成約率を高めるアプローチです。今回は、補助金を活用した営業活動のリアルな成功事例を3つご紹介します。

事例①:製造業(精密機械メーカー)|価格の壁を「ものづくり補助金」で突破

ある精密機械メーカーでは、最新の生産設備を中小企業へ提案していました。しかし、導入価格が高く、営業が商談の最終段階で「予算が合わない」と断られるケースが続出していました。そこで営業担当者が活用したのが「ものづくり補助金」です。補助金を活用することで、導入費用の最大2/3が補助される可能性があると伝えたところ、顧客は一気に前向きに。補助金の申請も営業側でサポートし、無事に補助が採択。提案から約1か月で受注に至りました。

▶成功のポイント

・商談初期から補助金の可能性を伝えていた
・提案資料に補助金想定の費用イメージを盛り込んでいた
・補助金申請の支援体制があったため、顧客の負担が少なかった

事例②:IT企業(業務システムベンダー)|小規模事業者補助金で導入コストを軽減

ある業務システムを提供するIT企業では、主に小規模な製造業やサービス業をターゲットにしていましたが、「導入コストがネック」という声からなかなか成約につながらないという課題がありました。特に、個人事業主や従業員20人未満の事業者では、設備投資やITシステム導入に慎重な傾向が強く、提案段階で止まってしまうケースが多かったのです。

そこで営業担当者は、「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者補助金)」を活用した提案に切り替えました。補助金によって最大50万円〜100万円程度が補助されること、さらにIT導入・販路開拓を支援する制度である点を丁寧に説明。商談中に「補助金申請支援」もセットで提案することで、顧客の心理的ハードルが大きく下がり、受注率が約20%向上しました。

 

▶ 成功のポイント

・小規模事業者が抱えている「費用面の不安」にフォーカス
・補助金申請のハードル(申請書類の作成)を営業側でカバー
・費用対効果と支援内容をセットで提示し、顧客の意思決定を後押し

事例③:SaaS企業(営業支援ツール)|再構築補助金で顧客の新事業を後押し

営業支援ツールを提供するSaaS企業では、競合との差別化に悩んでいました。そんな中、ある顧客から「新しい営業スタイルに切り替えたい」という相談がありました。そこで営業担当者は、「事業再構築補助金」の活用を提案。「これまでの営業体制をオンライン中心に再構築する」というテーマで補助金申請を行い、最大で75%の補助率を得ることに成功。結果として、ツールの導入だけでなく、コンサルティング契約にもつながり、1件あたりの契約単価が3倍に増加しました。

▶成功のポイント

・製品の導入だけでなく、顧客の“事業構想”に踏み込んで提案
・補助金活用による“資金調達の裏付け”が受注の決め手に
・営業から経営支援への価値転換ができた

補助金営業の共通点とは?

これらの事例に共通しているのは、以下の3点です。
1. 顧客の予算課題を営業が“解決手段”として提示している
2. 補助金の情報・申請サポートまで一貫して提供している
3. 単なる価格対応ではなく、提案そのものの“価値”が上がっている

補助金は「導入コストを抑える手段」であるだけでなく、顧客との信頼関係を深め、他社と差別化する強力な営業ツールとなり得るのです。

補助金営業を仕組み化するには?

しかし実際には、「補助金の種類が多くてわからない」「いつ公募があるのか追いきれない」「申請が面倒」など、営業現場が補助金を活用するにはハードルがあります。当社では、こうした課題を解決する補助金活用支援クラウドサービスを提供しています。

✔ 製品・業界別に使える補助金をレコメンド

✔ 最新の公募情報を営業向けに自動通知

✔ 申請書類の作成支援で業務負荷を軽減

✔ 営業担当と補助金担当が連携しやすい環境を提供

 

補助金営業を“誰でも使える仕組み”として標準化し、営業の生産性と受注率を同時に向上させることが可能です。

まとめ:補助金営業は“成功のきっかけ”をつくる

導入に慎重なお客様に対して、補助金を活用した提案は大きな突破口となります。「価格を下げる」のではなく、「価値を高めて受注につなげる」――それが補助金営業の本質です。私たちは、営業活動を支援するパートナーとして、補助金を活用した営業の仕組みづくりを全力でサポートいたします。まずは、無料の補助金相談から始めてみませんか?

お問い合わせは下記フォームよりお願いいたします。

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補助金で受注率アップ?補助金営業とは?製造業で使える補助金を紹介します
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はじめに:価格の壁を超える営業アプローチ「補助金営業」とは

高単価な製品・サービスを扱う企業にとって、「導入コスト」は常に大きな壁です。どれだけ価値のある商材であっても、「予算がない」「今期は難しい」といった理由で商談が停滞することは多くの営業担当者が経験しているのではないでしょうか。そんな中、近年注目されているのが「補助金営業」というアプローチです。これは、お客様の導入負担を軽減する補助金をセットで提案することで、商談の成功率を高める営業手法です。営業の「引き出し」として補助金情報を活用することで、単なる“売り込み”ではなく、経営支援の一環としての信頼性の高い提案へと進化します。

補助金営業のメリットとは?

補助金営業は、単に「お得ですよ」と伝えるだけのものではありません。以下のようなメリットがあります:
・価格の壁を突破できる
 →導入費用の一部が補助されることで、予算不足の企業でも前向きな検討が可能に。
・競合との差別化になる
 →他社が提示できない「補助金+製品」の提案は、大きな付加価値に。
・営業の提案力・信頼性が向上
 →「導入したいけど予算が…」というお客様に対して、解決策を提示できる姿勢が評価される。
・受注後の関係性も強化
 →補助金の活用支援を通じて、営業が単なる“販売者”から“パートナー”へと格上げされる。

製造業で活用できる代表的な補助金(2025年版)

ここでは、製造業が活用しやすい主要な補助金をご紹介します。

■ ものづくり補助金

中小企業の革新的なサービス・製品開発や設備投資を支援する代表的な補助金。
補助額:最大1,250万円(補助率1/2~2/3)
→新しい機械設備の導入や生産効率向上などで活用されています。

■ IT導入補助金

業務効率化のためのITツール導入を支援。製造現場のデジタル化にも対応。
補助額:最大450万円(補助率1/2)
→生産管理システムや在庫管理のIT化などに利用されることが多いです。

■ 新事業進出補助金

既存事業の枠を超えて、新たな分野や事業に進出する企業を支援。
補助額:最大9000万円(補助率1/2)
→新製品の開発や新たな市場開拓、新事業の立ち上げなどに活用されています。

■ 省力化投資補助金(一般型)

省力化や自動化を推進し、人手不足対策・生産性向上を目的とした設備投資を支援。
補助額:最大1億円(補助率1/2)
→自動化ロボット、無人搬送装置、省力化設備などの導入に利用されるケースが増えています。
※補助金は年度や公募時期によって内容が変更されるため、最新情報の確認が必須です。

【事例紹介】補助金提案で受注率アップに成功した製造業の例

ある製造業A社では、営業段階から補助金情報を組み込んだ提案を行った結果、受注率が30%アップしたという実績があります。お客様が「良い製品だとは思うけど、今すぐは予算的に…」と迷っていた案件も、「補助金を活用できるなら導入を検討したい」と前向きな姿勢に変化。さらに、申請の支援も行うことで、お客様からの信頼も獲得しました。このように、補助金は“お客様の背中を押す材料”として非常に有効です。

営業を支える補助金支援クラウドとは?

補助金営業を実践するうえでネックになるのが、「どの補助金が使えるのか分からない」「申請作業が煩雑で面倒」といった課題です。

当社では、これらの課題を解決する補助金活用支援クラウドサービスを提供しています。
◎ 商材にマッチした補助金を自動でレコメンド
◎ 最新の公募情報をリアルタイムで提供
◎ 補助金の申請書類も自動生成で業務効率化
◎ 営業担当者と補助金担当者の連携もスムーズに

 

営業現場でも簡単に活用できるため、導入のハードルも低く、実際に多数のBtoB企業様にご活用いただいています。

 

👉詳細はコチラ

まとめ:補助金は「導入の言い訳」になる最強の営業ツール

お客様が買わない理由の多くは「予算」に集約されます。そこに対して、補助金という選択肢を提示することで、“買わない理由”を“買う理由”へと変えることができるのです。価格競争に巻き込まれる前に、「補助金+製品」で価値ある提案営業を始めてみませんか?私たちは、補助金のプロフェッショナルとして、提案から申請支援まで一貫してサポートします。ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください!

営業支援をご希望の方は、下記フォームからお問い合わせください。

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実務経験者が申請のポイントを総解説 大規模成長投資補助金×加速化補助金 完全攻略セミナー
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万円

開催概要

テーマ:実務経験者が申請のポイントを総解説 大規模成長投資補助金×加速化補助金 完全攻略セミナー

開催日程:2025年7月4日(金) 16:00~17:00

場所:オンライン(Zoom)

*お申し込みは本ページ下部から行っていただけます。

本セミナーの見どころ

本セミナーでは、「大規模成長投資補助金」と「中小企業成長加速化補助金」の申請を検討中の企業様や顧客に提案したい金融機関、士業の皆様に向けて、実務経験豊富な専門家が、基本的な概要から実務面における重要なこと(採択のポイントや申請書作成時の注意点)などを詳しく解説します。なかなか知ることのできない実務に直結する貴重な機会となりますので、ぜひこの機会に奮ってご参加ください。

対象者

✅ 大規模成長投資補助金や中小企業成長加速化補助金の活用を検討している経営者・事業責任者の方
✅ 自社の設備投資に補助金を活用したいと考えている中小企業の方
✅ 採択されやすい申請書の書き方や実務的なコツを知りたい方
✅ 補助金活用に関心があるが、制度が複雑で申請に不安を感じている方

セミナー概要

1. 自己紹介・会社概要
2. 大規模成長投資補助金の概要・申請のポイント
3. 中小企業成長加速化補助金の概要・申請のポイント

セミナー講師

株式会社Stayway ディレクター / 公認会計士
浜名 礼奈

セミナーのお申し込みはこちら

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「事業再構築補助金 成長枠」に申請できる業種とは?対象外業種も紹介
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※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

企業の思い切った事業再構築を支援する事業再構築補助金において、第10回公募から「成長枠」が新設され、注目を集めています。

しかし、成長枠への申請は、行う事業が指定された業種・業態に該当する場合のみ可能となるため、自社が申請可能な業種・業態にあたるか知りたいというニーズは多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、事業再構築補助金 成長枠に申請できる業種・業態とあわせ、対象外となる業種についても解説します。

事業再構築補助金 成長枠の概要

出典:事業再構築補助金 公式HP 事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です

成長枠は事業再構築補助金の制度開始当初から公募実施されていた「通常枠」の名称・一部内容を変更したものです。通常枠にあった売上高の減少要件が撤廃された点、補助対象となる業種・業態が指定されている点が大きな特徴となっています。

事業再構築補助金 成長枠には 行う事業が指定の対象業種・業態に該当する場合のみ申請可

出典:事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要

成長枠への申請要件として、全枠共通となる必須要件を満たすことに加えて2つの指定の要件をいずれも満たしている必要があり、限られた業種・業態のみ申請可能となっています。

ここではその要件、業種・業態について解説します。

要件

成長枠のみで指定されている要件は、以下のとおりです。

①取り組む事業が過去~今後のいずれか10年間の市場規模において10%以上拡大する業種・業態に属していること②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

①にある市場規模とは、製造品出荷額や売上高等を指しています。この要件を満たす業種・業態は事務局によって公表されています。成長枠に申請する場合、今後取り組む事業が、指定の業種・業態に該当するか事前に確認しましょう。

自社の業種が該当しない場合は申請できませんが、業界団体等が上記の要件を満たすことを示し、事務局の審査で認められた場合には、指定業種となる場合があります。

ただし、指定業種となるための申請は業界団体等からのみ受け付けており、事業者からの申請はできません。

参照:成長枠の対象業種・業態の指定について

参照:成長枠対象リスト

対象となる業種・業態

現在、成長枠で列挙されている指定業種は、製造業・卸売業が中心となっています。記述のとおり、行う業務によって申請可否が変わりますので注意しましょう。

例として食品関連事業者の場合、飲食物を提供する飲食業は対象外となりますが、自社で商品を製造・販売する食品製造業であれば指定業種となります。

なお、令和5年6月30日まで行われた第10回公募の申請を踏まえて、対象業種が追加される可能性があります。

参照:成長枠対象リスト

事業再構築補助金 成長枠の対象外業種・業態

事業再構築補助金 成長枠の対象外となる主な業種・業態は、以下のとおりです(令和5年9月4日時点)

・宿泊業
※キャンプ場・グランピング施設宿泊業、インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業は対象

・飲食業

・小売業
※医薬品・化粧品小売業は対象

・サービス業 等
※印刷関連サービス業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、宇宙利用サービス産業は対象

主に、一般消費者に直接携わるビジネスが対象外となっています。ただし、これから新たに対象業種・業態が増える可能性はありますので、注視する必要があります。

参照:成長枠の対象となる業種・業態の一覧(令和5年6月21日版

事業再構築補助金 成長枠の採択状況

成長枠の採択結果は、当初、令和5年9月上旬発表予定でしたが、9月下旬発表に変更されました。

そのため、令和5年9月4日現在、採択結果は未公表となっています。

事業再構築補助金 採択事例

成長枠の採択結果が未公表であるため、ここでは、成長枠の指定業種となっている製造業・卸売業に関し、第9回公募 通常枠の採択事例を紹介します。

通常枠と成長枠では要件が一部異なることからも、結果を保障するものではありませんが、成長枠において指定されている業種・業態に関する例を挙げます。

製造業①

設備導入と自社技術開発による半導体製造装置部品への新分野展開
本事業は、建設機械部品を主力とした既存事業からCNC複合立旋盤の設備導入と自社技術開発の工程設計によりリードタイム短縮と高精度化を図り、半導体製造装置部品製造への新分野展開を目指す事業再構築です。

引用:第9回公募 補助金交付候補者の採択結果(製造業)

既存事業に加えて、半導体製造装置部品の製造へと新分野展開を行う事例です。

成長枠の指定業種には「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業」が含まれているため、本事例同様に半導体製造装置部品製造への新分野展開を目指す場合、他の要件も満たしていれば採択される可能性があります。

製造業②

建具製造からモミに特化した内装材及び家具の製造への転換
コロナ禍により商業施設等の投資活動が停滞したあおりを受けて建具の売上が停滞している。対策として、機能性の高いモミを活用した内装材及び家具の製造販売に進出し、商圏拡大と付加価値向上により収益を改善する。

引用:第9回公募 補助金交付候補者の採択結果(製造業)

建具製造から家具製造への転換を行った事例です。

仮に成長枠に当てはめた場合、家具製造業は成長枠の指定業種リストに挙がっているため、他の要件を満たす場合は本事例も成長枠で採択される可能性があります。

卸売業①

アップサイクル生地の卸売を店舗とECサイトで開始する事業計画
コロナ禍により渡米が制限され、輸入雑貨の仕入不足に陥り、売上が激減した。そのため、サステナブルファッションに進出する企業より依頼をいただいている、アップサイクル生地卸売業に着手し、V字回復を図る。

引用:第9回公募 補助金交付候補者の採択結果(卸売業)

こちらも新分野展開を行う事例です。既存事業に加えてアップサイクル生地卸売業に着手する事業計画です。

成長枠では農畜産物・水産物卸売業や食料・飲料卸売業、建築材料卸売業などのほか、他に分類されない卸売業も指定業種に挙げられています。このうちアップサイクル生地卸売業は、他に分類されない卸売業に該当する可能性があります。

上記と類似した事例の場合、他の要件を満たせば成長枠での採択が期待できます。

卸売業②

ウィズコロナ時代を共に生き抜く提案型食品卸への転換
冷凍・冷蔵ユニットのデジタル制御を通じて食品の鮮度維持、安全性向上、フードロス削減に取り組む。待ちの受注姿勢からデジタル活用による攻めの提案型営業へと転換させ、少人数でも効率的な食品卸へと業態転換する事業計画。

引用:第9回公募 補助金交付候補者の採択結果(卸売業)

業態転換を行う事例です。

成長枠の対象業種リストには、食料・飲料卸売業が含まれています。本事例の場合を例にすると、食品卸への転換となるため食糧・飲料卸売業に該当すると考えられ、補助対象となり得ます。

事業再構築補助金 成長枠の公募スケジュール

成長枠が新設された第10回公募スケジュールは、以下のとおりです。(終了済み)

  • 公募開始:令和5年3月30日(木)
  • 応募締切:令和5年6月30日(金)18:00
  • 採択発表:令和5年8月下旬~9月上旬頃(予定)
    →9月下旬頃発表に変更となりました。

なお、現在行われている第11回公募のスケジュールは、以下のとおりです。

公募開始:令和5年8月10日(木)
申請受付:令和5年9月上旬~中旬(予定)
応募締切:令和5年10月6日(金)18:00

参照:事業再構築補助金 公募要領

まとめ

この記事では、事業再構築補助金における成長枠の概要、申請できる業種・対象外となる業種について解説しました。成長枠は他の申請類型と異なり売上高減少要件がない点では申請しやすい類型と言えます。

対象となる業種・業態に該当する場合は、ぜひ、申請をご検討ください!

全業種
ほか
公募期間:2023/06/21~2025/03/31
高知県:新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県は、新型インフルエンザ等の発生時に、入院患者に対して必要な病床及び医療資器材を確保し、並びに迅速かつ適切な医療の提供をするため、補助事業者が次に掲げる必要な病床及び医療資器材等を整備する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:~
解説!事業再構築補助金「産業構造転換枠」とは
上限金額・助成額
万円

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

事業再構築補助金は、新分野展開や事業転換、業種転換などの思い切った事業再構築を行う中小企業等を支援する制度です。

2023年6月30日まで行われている第10回公募では、これまでの公募内容から大幅な変更が行われました。そのひとつに、「産業構造転換枠」の新設が挙げられます。

産業構造転換枠は、国内市場の縮小を主な原因とする産業構造の変化によって、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を支援する申請類型です。本記事では、この産業構造転換枠について解説します。

産業構造転換枠の概要

産業構造転換枠は、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援するものです。事業再構築に廃業を伴う場合は、補助最大上限額に最大2,000万円が上乗せされます。

参照:事業再構築補助金 公式HP 公募要領

産業構造転換枠の要件 

産業構造転換枠の要件には、基本要件に加え、第1回~第9回公募で補助金交付候補者として採択されている・または交付決定を受けている場合の要件があります。

産業転換枠 基本要件

出典:事業の再構築に挑戦する皆様へ

掲載サイトページ:電子申請用資料(事業再構築補助金リーフレット)

産業転換枠への申請には、以下①~③の基本要件(必須要件)に加え、④・⑤の要件を満たすことが必要です。

【①事業再構築要件】
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

【②認定支援機関要件】
・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
・補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の確認を受けていること

【③付加価値額要件】
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

【④市場縮小要件】
現在の主たる事業が過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、または地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

<市場規模が10%以上縮小する業種・業態とは>
上記④の「市場規模が10%以上縮小する業種・業態」には、対象となる業種・業態が指定されています。対象業種・業態については、後述します。

<市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域とは>
上記④の「市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域」には、要件を満たす自治体が指定されます。対象地域については、後述します。

過去公募で補助金交付候補者として採択されている・または交付決定している場合

過去行われた第1回~第9回公募で、補助金交付候補者として採択された事業者(※)であっても、以下の【⑤および⑥】を満たす場合は産業構造転換枠に申請することができます。

ただし、第1回~第9回公募において、グリーン成長枠で補助金交付候補者として採択されている事業者(※)は、応募することができません。

補助金額は、第10回応募申請時点における1回目採択分の採択額、交付決定額または確定額のいずれか最も低い金額と第10回公募の産業構造転換枠の補助上限額との差額分を上限とします。また、支援を受けることができる回数は2回が上限となります。

(※)補助金交付候補者として採択された事業を辞退した場合を除く

【⑤別事業要件】
既に事業再構築補助金で取り組んでいる、または取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること

【⑥能力評価要件】
既存の事業再構築を行いながら、新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること

参照:事業再構築補助金 第10回公募 公募要領

対象業種・業態リスト 

No. 業種・業態名 業種・業態の定義・外縁
1 出版業(電子出版のみの事業者は除く)
及び書籍・雑誌小売業
書籍・雑誌(電子出版を除く)を出版する事業所又は販売する事業所
2 粘土かわら製造業 主として粘土製の棟飾りを含む粘土製屋根かわらを製造する事業所
産業分類(2131 粘土かわら製造業)
3 石油卸売業・ガソリンスタンド・燃料小
売業
日本標準産業分類
・5331石油卸売業
・6051ガソリンスタンド
・6052燃料小売業
4 写真機・ 写真材料小売業・写真プリン
ト・ 現像・焼付業
日本標準産業分類
・6081写真機・ 写真材料小売業
・7993写真プリント・ 現像・焼付業
5 自動車部品製造業 日本標準産業分類
・3113自動車部分品・附属品製造業上記の中で、「主として自動車用内燃機関部品、内燃機関用電装品・電子部品、駆動・伝導部品、排気系部品を製造する企業」が対象
6 綿・スフ織物業 日本標準産業分類
・1121綿・スフ織物業
7 靴下製造業 日本標準産業分類
・1184靴下製造業
8 国産ニット生地・ニット生地製造業 日本標準産業分類
・1131丸編ニット生地製造業
・1132たて編ニット生地製造業
・1133横編ニット生地製造業
・1166ニット製外衣製造業(アウターシャツ類,セーター類などを除く)
・1167ニット製アウターシャツ類製造業
・1168セーター類製造業
9 印刷業・製版業・製本業・印刷物加工業 日本標準産業分類
・151印刷業
・152製版業
・153製本業・印刷物加工業
10 自動車事故整備業 日本標準産業分類
・8919 その他の自動車整備業に分類される自動車車体整備業のうち、事故整備に係るもの
11 寝具製造業・毛布製造業 日本標準産業分類
・1191寝具製造業
・1192毛布製造業
12 外衣・シャツ製造業(和式を除く) 日本標準産業分類
・116外衣・シャツ製造業(和式を除く)
13 美容業 日本標準産業分類
・7831美容業
14 普通洗濯業・洗濯物取次業 日本標準産業分類
・7811 普通洗濯業
・7812 洗濯物取次業
15 印刷産業機械製造業 日本標準産業分類
・2644 印刷・製本・紙工機械製造業

2023/06/09現在の情報です。
参照:産業構造転換枠の対象となる業種・業態の一覧

産業構造転換枠に申請するためには、要件④に記載のように、現在の主たる事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換する必要があります。対象となる業種・業態は上記のとおりです。

なお、上記10にある「自動車事故整備業」は、2023年5月下旬に追加が決定されました。先進運転支援システム(ADAS)の普及で、車体整備の需要が減ると見込まれていることが背景にあります。

自動車事故整備業が対象に追加されたことについては、2023年5月31日の日刊自動車新聞に掲載されています。また同記事は以下のリンクからもご確認いただけます。(有料記事)

参照:日刊自動車新聞 電子版

対象地域リスト

要件④の「市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域」は、以下の要件を満たし、対象地域としての指定を希望する自治体が、「事業再構築補助金産業構造転換枠対象地域の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出し、認められた場合のみ対象となります。

要件
・地域における基幹大企業及びその子会社等が撤退した、若しくは撤退することが公表されており、それに伴い市区町村内総生産の10%以上が失われると見込まれること。※2020年4月以降の撤退に限る。
・事業者から「市場縮小要件を満たすことの説明書(基幹大企業撤退)」が提出された場合、取引状況を確認の上対象企業として認定することを誓約すること。

参照:産業構造転換枠における地域指定の公募に関して

対象地域における基幹大企業は、次のとおりです。

市区町村名 地域における基幹大企業
広島県呉市 日本製鉄株式会社
和歌山県有田市 ENEOS株式会社(和歌山製油所)
北海道名寄市 王子マテリア株式会社(名寄工場)

参照:産業構造転換枠の対象となる地域の一覧

参考:全類型共通要件

ここまでは産業構造転換枠のみを対象とした要件について紹介しましたが、事業再構築補助金には、全申請類型共通の要件があります。共通要件は、次のとおりです。

①事業計画書の作成と認定経営革新等支援機関による確認
当該事業申請の際に求められる事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要です。

補助金額が3,000万円を超える事業計画の場合には、認定支援機関の確認書とは別に金融機関による確認書が必要となります。

②付加価値額の向上
申請した補助事業終了後3~5年で、自社の付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(事業類型により異なる)以上、または従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%(同上)以上増加させることが必要です。

事業再構築補助金への申請時、収益計画に付加価値額の算出根拠を記載することが求められます。

産業構造転換枠の補助率、補助上限額

産業構造転換枠における補助率と補助上限額は、次のとおりです。

補助率
 中小企業者等 2/3
 中堅企業等 1/2
補助(下限~)上限額
 従業員数20人以下 100万円~2,000万円
 同21~50人 100万円~4,000万円
 同51~100人 100万円~5,000万円
 同101人以上 100万円~7,000万円

※廃業を伴う場合には廃業費を最大2,000万円上乗せ

産業構造転換枠の補助対象経費

産業構造転換枠における補助対象経費は、次のとおりです。
建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

申請スケジュール

産業構造転換枠を含む事業再構築補助金 第10回公募の申請スケジュールは、次のとおりです。

公募期間
公募開始:令和5年3月30日(木)
申請受付:令和5年6月9日(金)12:00
応募締切:令和5年6月30日(金)18:00
補助金交付候補者の採択発表:令和5年8月下旬~9月上旬頃(予定)

補助事業実施期間
交付決定日~12か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで)
※交付決定後自己の責任によらないと認められる理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には事故等報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。

まとめ

事業再構築補助金第10回公募から新設された、産業構造転換枠について解説しました。

第10回公募以降、これまでの公募内容から複数の変更点があるため、申請検討している場合は公募要領をしっかりと確認のうえ、申請を行ってください。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/06/12
全国:2023年度「コープ地域福祉助成」
上限金額・助成額
30万円

当財団は2005年に「コープ地域福祉助成制度」を制定し、財団の事業目的のいっそうの拡大と具体化を図りました。
それまでは、障がい者の自立支援施設である小規模共同作業所への支援(1件5万円、数件から10団体)を実施してきましたが、これに加えて新たに地域の福祉支援や福祉ボランティア活動の推進を目標に、これら団体やグループへの助成事業「コープ地域福祉助成制度」を発足させました。
これにより、当財団の助成事業は障がい者福祉施設と地域福祉活動や助け合い活動を対象に、全道へ広がりました。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/31~2025/02/28
山口県:令和6年度 デジタル人材育成支援補助金
上限金額・助成額
15万円

本県では、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)等の推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術(IoT、AI 等)について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。

飲食業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/04/25~2023/05/31
全国:令和5年度(2023年度) メディア芸術クリエイター育成支援事業(国内クリエイター創作支援プログラム)
上限金額・助成額
500万円

文化庁では、文化庁メディア芸術祭において受賞作品や審査委員会推薦作品に選ばれた国内クリエイターの創作活動を推進する育成支援プログラムを実施しています。受賞・推薦作品に選出された経歴を持つクリエイター・アーティスト等を代表とした個人、および団体(制作チームやプロジェクト)を対象に、広く新しい作品の企画を募り、専門家からのアドバイスや技術提供をはじめとした育成支援、他のクリエイターとの交流支援、成果発表の機会の提供や制作費など、選出された企画の具体化を様々な形で支援します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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