東京都練馬区：令和5年度 施設等運営支援臨時給付金（事業者向け）

2022年12月24日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100％

急激な物価上昇による影響を緩和することにより、高齢者および障害者等が必要なサービスを継続的に受けられるようにするため、区内に所在する介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所を運営する事業者（以下、「事業者」という。）に対し、令和5年度上半期に引き続いて、施設等運営支援臨時給付金を支給します。
※　対象となる事業者宛てに通知文と申請書などの書類をお送りしました。
※　介護サービスと障害福祉サービスを同一所在地で実施している場合、1つの事業所のみの申請となります。障害福祉サービスで請求してください。

支給金額（対象期間　令和5年10月から令和6年3月まで）
  障害福祉サービス
入所サービス 給付額：定員1人あたり給付基準額9,000円×定員数
施設入所支援、共同生活援助　等
通所サービス 給付額：定員1人あたり給付基準額3,000円×定員数
生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス　等
訪問・相談サービス 給付額：1事業所あたり15,000円
居宅介護、同行援護、計画相談支援　等

急激な物価上昇による影響を受けている介護事業者への支援金

練馬区
中小企業者,小規模企業者
・急激な物価上昇による影響緩和
・高齢者および障害者等が必要なサービス継続
2022/12/23
2024/03/15
練馬区内に所在し、東京都知事もしくは練馬区長の指定または登録を受けており、令和５年 10 月１日以降、別途記載の障害福祉サービス事業所を運営する事業者を対象とします。
※令和５年 11 月１日から令和６年３月１日までに指定等を受けた事業者も対象となります。

■提出書類
① 施設等運営支援臨時給付金支給申請書兼請求書
② 振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し（金融機関・支店名・口座名
義・口座番号がわかる部分）
③ 委任状（運営法人の代表名義と異なる口座を指定する場合は必要です。）
※申請内容の確認のため、そのほかの資料の提供を求める場合があります。

■申請方法：　郵送もしくは持参により介護保険課に申請してください。
郵送での提出の場合、同封の封筒に切手を貼付してご返送ください。

※令和5年4～9月分の施設等運営支援臨時給付金については、申請受付を終了しています。

障害福祉サービス事業所　【自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援】 　障害者施策推進課　就労支援係（西庁舎1階）　電話：03-5984-1387 障害福祉サービス事業所　【短期入所、施設入所支援、共同生活援助、生活介護、自立生活援助】 　障害者施策推進課　地域生活支援係（西庁舎1階）　電話：03-5984-1043 障害福祉サービス事業所　【障害者（児）訪問・相談サービス事業所（他係担当サービスを除く）、地域活動支援センター、日中一時支援事業、児童発達支援、放課後等デイサービス】 　障害者サービス調整担当課　事業者支援係（西庁舎1階）　電話：03-5984-2825
https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/shogai/oshirase/shisetukyuuhukin.html

急激な物価上昇による影響を緩和することにより、高齢者および障害者等が必要なサービスを継続的に受けられるようにするため、区内に所在する介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所を運営する事業者（以下、「事業者」という。）に対し、令和5年度上半期に引き続いて、施設等運営支援臨時給付金を支給します。
※　対象となる事業者宛てに通知文と申請書などの書類をお送りしました。
※　介護サービスと障害福祉サービスを同一所在地で実施している場合、1つの事業所のみの申請となります。障害福祉サービスで請求してください。

支給金額（対象期間　令和5年10月から令和6年3月まで）
  障害福祉サービス
入所サービス 給付額：定員1人あたり給付基準額9,000円×定員数
施設入所支援、共同生活援助　等
通所サービス 給付額：定員1人あたり給付基準額3,000円×定員数
生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス　等
訪問・相談サービス 給付額：1事業所あたり15,000円
居宅介護、同行援護、計画相談支援　等

運営からのお知らせ